アップル「特許恐竜のまね」戦略は効果なし

三星（サムスン）電子を含めたアンドロイド運営体制（ＯＳ）陣営に向け、全面的な攻勢を掛けてきたアップルの戦略に、歯止めがかかっている。

５日、情報技術（ＩＴ）業界によると、現地時間の２日米カリフォルニア北部連邦地方裁判所・サンノゼ支部（ルーシー・コー裁判長）で開かれた三星電子とアップルとの第２次特許訴訟の第１審の裁判で、陪審団は双方が共に、相手側の特許を一部侵害したという内容を盛り込んだ判決を発表した。

陪審団は、アップルが問題にしてきた特許（計５件）中△単語の自動的完成（１７２特許）、△スライドロック解除（７２１特許）、△データタッピング（６４７特許）、△データ同期化（４１４特許）、△統合検索関連特許（９５９特許）のうち、「４１４特許」と「９５９特許」について、「非侵害」の判断を下した。「１７２特許」については裁判部がすでに、侵害判断を下しており、陪審団は、４件の特許のうち２件についてだけ、三星電子が侵害したという判断を下したのだ。

アップルは三星電子に対し、２１億９０００万ドル（約２兆２７００億ウォン）を損害賠償金として請求したが、陪審団は１億１９６３万ドル（約１２３２億ウォン）のみ賠償するよう評決を下した。第１次特許訴訟では、三星電子がアップルに対し９億３０００万ドル（約１兆ウォン）の賠償金を支払うべきだという判決が出た。

陪審団はまた、三星電子が反訴（被告が原告相手に起こす訴訟）請求で起こしたアップルの「４９９特許（デジタルイメージと音声記録の伝送）」侵害を認めた。これを受け、アップルは三星電子に、計１５万８４００万ドル（約１億６３００万ウォン）を賠償するよう明らかにした。

今回の評決直後、ＩＴ業界では、アップルが展開した「特許恐竜の真似」戦略の効果が無かったという評価が多く出ている。

当初アップルは、アンドロイドＯＳの基本機能を問題に提起し、開発者のグーグルの多数の重要関係者らを証人として申請した。

また、販売された三星電子のスマートフォンやタブレットＰＳ１台当たり４０ドルのロイヤリティーを要求した。そのため、ＩＴ業界では、「複数の企業へと戦線拡大」や「過度なロイヤリティーの要求後、交渉を通じて金額を調整」する戦略を頻繁に駆使している特許恐竜の戦略と似ているという分析が出てきた。

ＩＴ業界の関係者は、「両者間の第２次特許訴訟の内容や賠償金の規模を考慮した際、三星電子の判定勝ちだ」とし、「アップルの訴訟戦略は事実上失敗した」と評した。