［社説］憲法裁、大韓民国破壊勢力の統進党に鉄槌を下した

憲法裁判所が、憲政史上初の政党解散請求事件で統合進歩党（統進党）の解散決定を下した。朴漢徹（パク・ハンチョル）所長をはじめとする裁判官８人が容認、１人が棄却の圧倒的多数の決定だ。中道や進歩的と言われる裁判官まで統進党の目的と活動が民主的な基本秩序を深刻に害していると判断した。自由民主体制を揺るがす憲法破壊政党に寛容ではないという峻厳な憲法守護の審判だ。

朴所長は、「統進党の真の目的と活動は、一次的に暴力によって進歩的民主主義を実現し、最終的に北朝鮮式の社会主義を実現するためのもの」とし、「民主的な基本秩序に実質的な害悪を及ぼす恐れがある具体的な危険を招いた」と決定理由を説明した。朴所長は、「合法的な政党を装い、税金である政党補助金を受け取って活動した。民主的基本秩序を破壊しようとする危険性を除去するには解散決定のほかに代案はない」と強調した。

憲法裁は、北朝鮮の対南革命戦略に追従し、自由民主主義体制を転覆しようとする統進党の隠れた意図が李石基（イ・ソッキ）議員内乱事件で現実のものとなったと判断した。李氏の主導の下、大韓民国内の国家基幹施設の破壊や武器の製造・奪取、通信撹乱などの暴力手段を実行しようとしたことも、一部党員の逸脱ではなく統進党に帰属する活動だと明確にした。革命組織（ＲＯ）に対して裁判所は、李石基内乱事件の２審の裁判で、「ＲＯの実体を認める証拠が不十分」として内乱陰謀については無罪の判決を下したが、憲法裁はこれも統進党の活動であると釘をさした。統進党の主導勢力がＲＯ会合を開催し、党としてこの事件を庇護したため、一部の党員の逸脱ではなく政党活動ということだ。ＲＯ会合の参加者は全員が統進党党員で、李石基、金在姸（キム・ジェヨン）、金美希（キム・ミヒ）の３人の国会議員と党幹部も多く参加した。

統進党が指導的理念として掲げる進歩的民主主義とは、北朝鮮の対南革命戦略とほぼ同じだと憲法裁は判断した。２０１１年１２月の結成時から統進党は北朝鮮の３代世襲と核開発、人権弾圧に対して徹底して目を閉じ、一方で在韓米軍の撤収や国家保安法の撤廃など北朝鮮の主張をそのまま繰り返すなど、北朝鮮に追従する従北政党だった。２０１３年の北朝鮮の３度目の核実験に対して、「対話のない米朝関係と破綻した南北関係の残念な帰結だ」として北朝鮮を擁護し、国会の糾弾決議案の表決には所属議員が参加しなかった。首領論による１人独裁を統治の本質とする北朝鮮式社会主義は、韓国憲法上の民主的基本秩序と根本的に衝突するにもかかわらず、李正姫（イ・ジョンヒ）代表は北朝鮮の３代世襲について「話さないということが私と党の判断であり選択だ」（２０１０年１０月８日、ブログ）として北朝鮮については沈黙し、大韓民国に対しては過度な攻撃を日常とした。

韓国憲法の政党解散制度は、国家権力の不当な行使から政党を保護するための制度であり、違憲政党から国家と社会秩序を保護するための制度だ。政党解散審判制度は、違憲政党の憲法破壊行為を防ぐ防御的な性格を持つ。李石基内乱事件や比例代表不正党内選挙事件、党中央委員会暴力事件や冠岳（クァンアク）乙選挙区世論捏造事件などを見ても、統進党は民主的法秩序の政党と言えないと見た憲法裁の決定は正しい。

理念の多様性は守らなければならない価値だが、自由民主主義の敵にまで寛容を施すことはできない。憲法裁の統進党解散決定は、民主主義の破壊勢力にまで政党を結成して国会に進出し、国庫を使わせることはできないことを明確にした。ナチスの悪夢があるドイツは、「自由の敵には自由を与えることはできない」という基調を厳格に守っている。

憲法裁が、「北朝鮮という反国家団体と対立している大韓民国の特殊な状況も考慮しなければならない」と明らかにしたことは、統一まで韓国社会が容認できる政党の基準になるという点で重要な意味がある。西ドイツの連邦憲法裁判所が１９５６年にドイツ共産党に対して「民主的基本秩序に対する実在的な危険性がなくても可能だ」として解散決定を下したのも、理念的に対立する東西冷戦体制下で、国家存立を脅かし、古い法秩序にある政党は容認できないと考えたからだ。休戦ライン北側の北朝鮮は、特殊戦力の増強、核弾頭の小型化・軽量化を試み、２０１５年を統一大戦の完成の年と宣言している。

李正姫代表は、憲法裁の統進党解散の決定後、「民主主義が根こそぎ崩れた」と主張した。社会の少数勢力や疎外された人々のための進歩は尊重されなければならない。しかし、進歩も憲法と法律の枠の中で可能だ。自由民主主義体制を揺るがす北朝鮮式の社会主義追従勢力まで許すことはできない。統進党の解散は、むしろ進歩勢力の再編を通じて労働者、農民、庶民の利益を代弁する健全な進歩勢力が成長する契機にならなければならない。体制を脅かす違憲政党の解散の経験は、民主政党体制をより健全にするだろう。

憲法裁の統進党解散決定で、５人の国会議員と３７人の広域・基礎議員が職位を失った。国庫補助金をはじめすべての残余財産は国庫に帰属される。統進党は結成から３年間で１６０億ウォンの国庫補助金を受けた。すべて国民の税金だ。国民の税金で憲法破壊勢力を育てたのだから嘆かざるを得ない。

野党第１党の新政治民主連合は、統進党の「宿主」になることで従北勢力を育てた責任を痛感することを望む。新政治民主連合は２０１２年の総選挙で統進党と野党連帯を結び、国会進出の道を広げた。統進党の従北性が白日の下に晒された最近も、文喜相（ムン・ヒサン）非常対策委員長と文在寅（ムン・ジェイン）前非常対策委員が率先して統進党の解散に反対する声を上げ、ひんしゅくを買った。朴洙賢（パク・スヒョン）報道担当は、「憲法裁の今日の決定を重く受け止める。しかし、民主主義の基礎である政党の自由が毀損されたことを深刻に憂慮する」と論評した。憲法裁の決定を重く受け止めるとしながらも、統進党の解散を政党の自由の毀損と見る不明瞭で矛盾した論評だ。まだ統進党を院内政党に育てたことへの痛烈な反省が足りない。

大韓民国を守るには、偽進歩、偽装民主化勢力を取り除かなければならない。しかし、利敵団体を強制解散させることができる方法すらない。利敵団体の判決を受けた１３の団体のうち汎民連韓国本部など５団体はまだ同じ名前を使い、同じ活動をしている。自由民主秩序を揺さぶり、北朝鮮に忠誠をつくす勢力を韓国社会から隔離することは、大韓民国を守るための最小限の自己防衛だ。関連法制定に向けた国会の奮発を求める。

政府は今後、統進党解散決定にともなう措置にも支障がないよう万全を期す必要がある。統進党の残存勢力が巧妙な形で代替政党を作って存続できないようにしなければならない。彼らが地下に隠れたり、既存の左派団体と連帯して暴力的な活動を展開する可能性もなくはない。憲法裁の決定は、もはや争うことのできない最後の審判という点で権威を持つ。統進党を解散した憲法裁の決定に従わないことは、民主主義と法治主義を否定する行為だ。