安倍晋三首相が25日、戦後70年を迎えて8月に発表する談話に植民地支配と侵略戦争に対する反省の言葉を入れないことを明らかにした。5日の新年会見で、「先の大戦に対する痛切な反省を入れる考えだ」とした発言を翻した。日本が過去を反省して新たな出発を確認する契機になることを期待した韓国と米国に冷水を浴びせる発言だ。政府は、「過去の傷を癒す真正性のある内容が含まれなければならない」と批判した。6月の韓日国交正常化50年の行事にも暗雲が立ち込める可能性が高まった。
安倍首相は「日本の未来に対する意思を書き込んでいきたい」と述べたが、過去の過ちを認めずに日本が誇る未来に進むことはできない。野党第1党の民主党の岡田克也代表まで、「過去の反省がとんでしまうと、戦後70年の歩みを否定することになりかねない。許せない」と安倍首相の発言を批判した。
安倍首相は就任後、歴史の逆行で韓日、日中関係を最悪に追い込んだ張本人だ。先週、イスラエルのエルサレムにあるホロコースト(ユダヤ人大虐殺)記念館を訪問したことは、安倍首相のダブルスタンダードをあらわした。ドイツのユダヤ人虐殺に対しては「人権を守る世の中」を云々しながら、日本が犯した戦争犯罪を否定することを恥ずかしく思わないのか。
安倍首相が自国内の人気と歪曲された歴史修正主義に陥り、文明社会の普遍的価値の反対に進むなら、日本は国際社会の指導国になれない。米国家安全保障会議(NSC)のエバン・メデイロス・アジア上級部長は先週、「過去の問題を実質的に解決してこそ、米国と日本は近い友好国になることができる」と強調した。安倍首相が過去を反省しない談話をするくらいなら、いっそ発表しない方が良い結果になるだろう。