韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）が１２機の国産超音速高等訓練機Ｔ−５０（４億ドル・４５００億ウォン規模）をウズベキスタンに輸出する計画が、米政府の反対で失敗に終わった。米ロッキードマーティン社の技術支援で開発されたＴ−５０は、航電装備やエンジンなど多くの技術が米国産なので、輸出だけでなく外国で展示する際も米政府の承認を受けなければならない。Ｔ−５０をインドネシアやイラク、フィリピン、タイに輸出した時は米国の許可を受けた。
ウズベキスタンは、ロシアと戦略的パートナー関係を結んでいる。中国とも上海協力機構の加盟国として域内の安全保障と経済協力関係を構築している。ロシアは、シリアに対する介入と中央アジアに対する軍事主導権を強化している。中国は、南シナ海の海上支配権を強化しようとして米国と対立している。Ｔ−５０の輸出は、単なる韓米間の契約問題ではなく、国際政治問題でもある。米国が２月に発表した国家安保戦略報告書（ＮＳＳ）は、「海洋安保、領土紛争などで中国が国際ルールを遵守するよう促し」、ウクライナに軍事援助をしているロシアは、封じ込め・制裁の対象としている。
韓国型戦闘機開発事業（ＫＦＸ）で米国がＦ−３５製作会社のロッキードマーティン社が保有する４つの核心技術の韓国移転に反対するのも、単に技術流出を憂慮したためだと見ることはできない。政府は２０１４年３月、Ｆ−３５を次期戦闘機（ＦＸ）購入事業の優先交渉対象に決定した時、技術移転に問題がないと主張した。しかし、今年４月から３度も技術移転は不可能という方針を韓国に通知したことを軽く見てはいけない。国民の間から、米国に対して「兵器は売って技術支援は拒否するのか」という不満が出るかも知れない。
朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は、チャン・ミョンジン防衛事業庁長官、チョン・ホンヨン国防科学研究所所長などＫＦＸ事業の関連機関長に直接報告するよう指示したという。２０１４年の機種決定当時、国防長官だった金寛鎮（キム・グァンジン）大統領国家安保室長は２３日、国会運営委の国政監査で、「独自の技術で１０年内に開発が可能だ」と答えた。しかし、金室長はこれまでの乱脈ぶりへの責任から自由ではない。今からでも朴大統領は徹底的に真相を把握し、対策を講じなければならない。朴大統領は。ワシントンからの異常信号を隠し、保身に汲々とする外交安保責任者を速やかに整理する必要がある。
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