日本政府の釜山（プサン）慰安婦少女像をめぐる措置に対して政府が対応に乗り出したが、強度は弱かった。朴槿恵（パク・クンへ）大統領の職務停止事態が韓国の外交力の低下となって現れている。
趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）外交部報道官は６日、「日本政府の決定に対して非常に遺憾だ」とし、「両国間に難しい問題があっても、政府間の信頼を基に韓日関係を持続的に発展させていかなければならないということを再度強調する」という論評を出した。
しかし、政府は高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備に対する中国の報復に続き、日本に対しても弱腰の対応だった。
趙報道官は、日本政府の長嶺安政駐韓日本大使の本国帰国に対抗して李俊揆（イ・ジュンギュ）駐日韓国大使を帰国させることについて、「仕返し（Tit for Tat）に出れば状況が悪化する恐れがある」として慎重な態度を見せた。尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官が駐韓日本大使を呼んだことも外交部は「面談」と言った。
ある当局者は、「大使の帰国について日本側は『韓国の状況を報告するため』と説明した」とし、「象徴的措置であり事態を注視している」と話した。
外務部アジア局長を務めた金錫友（キム・ソクウ）前統一院次官は、「日本が、首相の真珠湾訪問で米国には好意的に、周辺国には閣僚の靖国神社参拝、少女像挑発で刺激するダブルスタンダードを見せている」としながらも、「韓国は日中いずれに対しても戦線を形成できないため冷静な対応が必要だ」と強調した。
中国と日本は韓国の早期大統領選を念頭に置いて、次期政府に影響を及ぼすために外交強硬姿勢に出ているが、韓国は受け身で対応して急変する外交環境に対処する組織力と敏捷性をすべて喪失したという指摘が出ている。外交消息筋は、「朴大統領の職務停止で外交コントロールタワーが不在の状況だ」と指摘した。
黄教安（ファン・ギョアン）大統領権限代行が大統領職務を代行しているが、大統領を補佐する国家安保室と大統領外交安保首席室、国務首相室外交補佐陣が各自業務を担っている。国家安全保障会議（ＮＳＣ）を通じて業務を調整しているといっても、正常な構造より密度が劣るほかない。
また、外交実務の総責任者である尹炳世（ユン・ビョンセ）長官は現政権の最長寿閣僚であり、事実上大統領と同一視され、世論が受ける疲労感が大きい。尹長官は、ＴＨＡＡＤ配備と日韓慰安婦合意がすべて自身の在任期間に決定されたことなので、責任論からも自由でない。弾劾局面が長期化し人選が遅れれば、現在のような外交空白の長期化は避けられない模様だ。
曺崇鎬 shcho@donga.com
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