米国務省、「逆効果を生む行動は慎まなければ」と北朝鮮に警告

米国務省が１６日（現地時間）、北朝鮮の南北共同連絡事務所の爆破について「逆効果」と言及したことは、北朝鮮が今後、武力挑発に出る場合、外交と交渉を強調してきた米国の立場が旋回する可能性があることを示唆する。国務省は、交渉テーブルに戻ることを求めるメッセージもなく、「逆風を迎えかねない」と警告した。

この発言は、トランプ政権の高官が「同盟国である韓国と緊密に調整している」という最初の反応を出した３時間後に出された。国務省の北朝鮮チームの検討および関係省庁との協議を通じてまとめられたトランプ政権の立場ということだ。

米政権が、韓国政府の南北関係改善の努力に「全幅」の支持を送ると明らかにしたことも注目される。これまで南北経済協力の速度調節を注文する時、論評に含まれた「非核化と歩調を合わせなければならない」という内容はなかった。韓国政府にひとまず力を与え、北朝鮮が武力示威や軍事挑発を強行できないよう状況管理に出たとみえる。

トランプ氏は北朝鮮の動きに対して何のメッセージも出さず、慎重な基調を維持している。昨年、米朝交渉に国内外の関心が注がれていた時、北朝鮮の動きにすぐに反応したのとは異なる。北朝鮮の警告にもかかわらず、政策の優先順位の後方に下がっている北朝鮮に対して関心を持たないムードだ。

一方、国務省北朝鮮政策特別代表を兼ねるビーガン国務副長官は１７日、ハワイで開かれるポンペオ国務長官と中国共産党の楊潔チ政治局員の会議に同席するという。主な議題は、米中対立をめぐる事案になるとみえるが、ビーガン氏が同行するため、北朝鮮問題も議論の対象に含まれる可能性が高い。


ワシントン＝イ・ジョンウン特派員 lightee@donga.com