殺害された国民の遺体も見つかっていないのに終戦宣言で北朝鮮の歓心を買おうとするのか

与党「共に民主党」は昨日、国会外交統一委員会の全体会議で、韓半島終戦宣言を促す決議案の押し通しに乗り出した。野党は案件を撤回すべきだと主張したが、与党は決議案の熟慮期間が満たされたと主張し、案件調整委員会にかけた。与党は、北朝鮮個別観光を促す決議案の上程も試みた。

与党の終戦宣言決議案の推進は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の２３日の国連総会演説に応えようとする動きと言える。米国を訪問した李度勳（イ・ドフン）外交部韓半島平和交渉本部長が昨日、「座って話せば、共感があるだろう」としながら、米国との議論の意思を明らかにしたのも、政府与党が終戦宣言にすべてをかける姿勢であることを示している。

しかし、終戦宣言について、北朝鮮は関心を示しておらず、米国も非核化の進展がない状態では、終戦宣言に出ないことを明らかにしている。文在寅政権は任期内の終戦宣言を政権の業績として残し、これを媒介として北米交渉の火種を蘇らしたいという狙いだろうが、非核化が進展した段階で、北朝鮮とやりとりする主要なカードを１つ消耗することに過ぎない。また、韓国国民殺害という蛮行にかかわらず、終戦宣言を押し通す政府与党の歩みは、北朝鮮に誤ったメッセージを与え、韓国内部の南南対立を増幅させるばかりだ。

金正恩（キム・ジョンウン）が「申し訳ない」という表現をしたのは、韓国国民の怒りを真剣に受け止めたためだろう。ところが、その一言でまるですべての問題が解決したかのように、南北関係の改善からやるという話が大統領府をはじめとする政府与党から溢れており、北朝鮮は共同調査どころか「領海侵犯」云々しながら脅迫モードに戻ったのではないだろうか。盲目的な終戦宣言の推進ではなく、北朝鮮に韓国国民の生命を再び勝手に害させないという断固とした決意を示すことが、政権与党の最優先的責務だ。