文政権の相次ぐ対日シグナル、北東アジア情勢の転換に向けてさらに拍車を

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１４日、リモートで開かれた東アジア首脳会議（ＥＡＳ）で、「２０２１年の東京、２０２２年の北京に続く北東アジアリレー五輪を『防疫・安全五輪』で行うために緊密に協力することを提案する」と明らかにした。同日開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓３ヵ国首脳会議では、各国の首脳に触れ、「特に、日本の菅首相、お会いできて嬉しいです」と挨拶した。国家情報院長、韓日議員連盟所属議員の菅義偉首相との面談に続き、文大統領のこのような発言は、対話による問題解決の可能性を示唆したという点で鼓舞的だ。

　

文大統領が９月に国連総会で提案した北東アジア防疫協力体に触れ、東京五輪に言及したことは、これまで力を入れてきた「韓半島平和プロセス」にさらなる動力を確保する布石と言える。日本も莫大な資本と国力を投じた五輪の成功に向けて、韓国との関係改善が切実だ。両国が各自の最大懸案を解決していくために隣国の協力を必要とする環境が作られたのだ。

韓日関係改善の鍵は、両国が元徴用工問題をめぐって解決策を見出せるかにかかっている。いくらほのめかしても、問題の根源を解決できなければ何の効果もない。南北間では平和プロセスの本質である非核化を本軌道に乗せ、韓日間では対立の解決に向けて元徴用工問題の解決策を見出す外交交渉が必要な時が来た。

国際協力と韓日関係の改善に関心を持つバイデン米大統領時代も幕開けを控えており、国際的な環境も悪くない。政府は、北朝鮮との関係で焦ることなく、韓日関係の正常化から集中しなければならない。北朝鮮だけに外交を推進させては、北朝鮮問題がこじれる場合、他の懸案も元の木阿弥になるほかない。

北朝鮮問題は、平昌（ピョンチャン）冬季五輪後、トランプ米大統領が舞台に立つイベント形式で行われ、道に迷った。韓半島の平和は、非核化を通じてなされると見るバイデン氏の時代では、新しいアプローチが必要だ。断絶した南北米間の対話のきっかとして東京五輪を活用するためにも、対日関係の改善に積極的に乗り出し、周辺国の支持と呼応を受ける環境を作らなければならない。対北朝鮮交渉はそのような環境を備えた後に本格的に行っても遅くない。