北朝鮮をなだめようと違憲も辞さないビラ禁止法、南北関係はさらに拗れるだけだ

与党・共に民主党は２日、北朝鮮へのビラ散布を禁止した南北関係発展法の改正案を、国会外交統一委員会（外統委）で単独議決した。軍事境界線の一帯で北朝鮮へのビラ散布や拡声器使用のような行為をした場合、３年以下の懲役や３０００万ウォン以下の罰金に処するという内容だ。民主党は、法制司法委を経て、９日に同法案を本会議で処理する方針だ。

この改正案は、憲法が保障する表現の自由を侵害するもので、違憲の余地が大きい法案だ。統一部は外統委での議決直後、「国民の生命・安全保護法であり、南北関係改善促進法、韓半島平和増進法」だと主張したが、政府が国民の安全のために一時的にビラ散布を制限することはできても、初めから処罰法まで作って封鎖することはあり得ない。最高裁判所も１６年、「国民の生命が危険なら、政府は制限することはできても、表現の自由の側面で原則的に制止することはできない」とコメントした。

この改正案は、脱北民団体のビラ散布に対する北朝鮮の反発直後に推進され、「金汝貞（キム・ヨジョン）下命法」というレッテルが貼られた法案だ。北朝鮮は６月、「ゴミ芸人の遊びを阻止する法でも作れ」と脅迫後、すべての南北関係を断絶し、南北連絡事務所まで爆破した。このような北朝鮮を意気揚々にするビラ散布禁止法が、今後の南北関係の確立に悪影響を及ぼすことは明らかだ。北朝鮮は今や、韓国のマスコミと民間団体の批判までいちいち文句をつけて、政府を追い立てるかも知れない。

北朝鮮の独裁体制を告発し、住民に外部情報を伝える対北朝鮮人権運動は続けなければならない。先端技術時代にビラや拡声器に依存して、軍事的緊張まで引き起こす方式は見直しが必要だ。しかし、表現の自由という普遍的人権まで法で阻止し、処罰するということこそ、民主主義と人権に反する時代錯誤的行為に相違ない。韓国国民を銃殺しても、かえって大口をたたく北朝鮮だ。そのような北朝鮮をなだめようとすればするほど、南北関係はさらに拗れるばかりだ。