距離確保のレベルが緩和された分だけ責任も大きくなった

政府は、新型コロナウィルス感染の勢いを抑えるために実施している「社会的距離確保」のレベルを、３１日まで２週間延長することを決めた。首都圏は第２．５段階、非首都圏は第２段階の基準を適用し、「５人以上の私的集会禁止」を維持するものの、塾や室内スポーツ施設、カラオケの場合、時間帯別の利用人数を制限し、午後９時に閉店する条件で、今日から営業を認めるという。対面宗教活動も集合人数を大幅に減らすことで可能になった。

現在、コロナの状況は１日１０００人以上の患者が殺到している時期に比べれば一段落したものの、確実な安定振りに差し掛かっているわけではない。１日の感染者数が６日間も５００人台を続けており、政府の「距離確保」基準によると、首都圏だけでなく全国に第２．５段階を適用しなければならない状況だ。特に、旧正月連休を控え、本格的な大移動が始まる前にもかかわらず、ここ１週間の移動量が首都圏は０.８％、非首都圏は３.７％増加し、いつでも患者数が持ち直しかねない危機的局面を迎えている。

それでも距離確保基準を一部緩和した理由について、丁世均（チョン・セギュン）首相は、「崖っぷちに立たされた民生の切迫さに背を向けることができないため」と述べた。塾やカラオケ、フィットネスセンターなど、例外的に営業が認められている施設は、それだけ防疫責任も重くなっている。集合人数の制限基準を守り、周期的な換気や消毒を徹底的に行い、感染を予防しなければならない。店内の飲食が可能になったカフェも、マスクをつけることを徹底的に行い、店内に止まる時間を最小限に止めるべきだ。カフェと違って、これまで売場の利用が可能だった飲食店の場合、先月発生した患者数が３１８人で、前月より８倍近く増えたことを参考にしなければならない。

世界的にコロナの大流行が収まる兆しを見せていない中、伝播力の強い変異ウイルスまで相次いで発見されている。米国は、１日の死者が多くは４０００人も出るほど、統制不能の状態に陥っているが、ワクチンの接種は足踏み状態だ。フランスは、先週末から全国に「午後６時以降通行止め」という厳しい対策を打ち出した。日本は、今年に延期した東京五輪も中止の危機に直面している。専門家らは、韓国も今患者数を確実に減らしておかないと、春の第４次大流行が懸念されると警告した。政府は信頼を失った距離確保基準を現場に合わせて見直し、医療インフラを持続的に拡充して、ワクチン接種計画を綿密に立てるなど、コロナ持久戦に備えて防疫の戦列を再整備しなければならない。