バイデン氏「米国に国益なく、戦う意思がない国のために戦争しない」

バイデン米大統領は１６日、イスラム主義勢力タリバンが首都カブールを制圧し、アフガン国民のカブール脱出の大混乱が起こる中、「軍事関与を終わらせることにした決断を後悔しない」と断言した。そして、「（アフガンでの）米国の任務は国家建設ではなく、テロの攻撃を阻止することだった」とし、「これ以上、国益のない戦争に留まる失策を繰り返さない」と強調した。

　

共和党のトランプ前大統領が「自国優先主義」を明確にしたが、「米国が戻ってきた（America is back）」と言った民主党のバイデン氏も国益を度外視して世界の警察の役割をすることはもはやないことを明らかにしたのだ。自国の損害を甘受しながらも介入を拒まなかった冷戦時代の米国には戻らないという点では、共和党も民主党も違いがないことを明確にしたのだ。

米軍のアフガン撤退も、昨年２月にトランプ氏の在任中に米国とタリバンが結んだ合意をバイデン政権が実践に移したにすぎない。バイデン氏がカブールで起こっている混乱に対して責任を負わなければならないと批判されているが、共和党も民主党も米軍の撤退そのものを批判してはいない。主に米国が撤退の過程でアフガン住民の安全を保証すると約束しておきながらその約束を守ることができず、アフガン住民と国際社会の信頼を失ったことへの批判だ。

バイデン氏は、「１兆ドル以上を使い、３０万人のアフガン政府軍を訓練し、武装させたが、タリバンに無力だった。米軍が残って支援しても変わらない」とし、「彼らが戦おうとしない戦争で、米軍がこれ以上戦っても死んでもいけない」と強調した。深い失望が感じられる発言だ。当然だが、同盟国には聞き流すことはできない言葉だ。政権勢力が自らを守る軍事訓練を拒み、同盟関係を傷つける発言をはばからない国のために米国がいつまでも代わりに戦うと期待することはできない。

韓国は日本による植民地支配からの解放後、米国との同盟の中で国を建設し、発展させてきた。歴史的に見ると、冷戦時代のように一方が主に与え、もう一方は主に受ける同盟関係は例外的だった。同盟は基本的にギブアンドテイクの関係だ。同盟国にとって、軍事的にも経済的にも投資価値がある国家になるどころか負担になるだけの国は、いつでも同盟関係から脱落し得るという教訓をアフガン事態から得なければならない。