昨年、半導体関連の日本製品の輸入額が前年比２０％以上伸びたことが分かった。日本の輸出規制への対抗で減った日本産半導体製品の輸入額が、コロナ禍の影響で情報技術（ＩＴ）製品の需要が急増し、再び伸びたものと見られる。
３日、最大野党「国民の力」の裵俊英（ペ・ジュンヨン）議員室が関税庁から受けた「対日本半導体関連輸入現状」によると、昨年、日本産半導体関連１７品目の素材・部品・装備（素部装）の輸入額は１０８億３２２６万ドルで、前年（８８億８１９５万ドル）比約２２％（１９億５０３１万ドル）伸びた。
１７品目のうち「マスク製作装備」１品目を除く「ウェハー製造装備」など１６品目の輸入額がすべて伸びた。今年１〜８月の日本産半導体の輸入額は９８億４９９７万ドルで、現在の傾向が続けば昨年の輸入額をはるかに上回ると予想される。
２０１９年７月に始まった日本の輸出規制の３大重要素材のうち、フォトレジストの輸入額は昨年は３億２８２９万ドルだった。前年比２２.３％伸びた。フッ化水素の輸入額は前年より７３.２％減少し、ポリイミドは前年と同様だった。
昨年、日本産半導体関連製品の輸入額が伸びたのは、コロナ禍の中、ＩＴを活用した非対面生活が拡散し、半導体製品の需要が急増したためと分析される。産業通商資源部の関係者は、「半導体業況が良くなると、日本産部品の輸入額も増えた」とし、「素部装製品の日本依存度（全体輸入額のうち対日本輸入額の割合）自体は低くなる傾向だ」と明らかにした。
半導体業界では、「供給網の覇権争い」が国家安全保障問題として浮上している状況で、政府が今年５月に大々的に発表した「Ｋ半導体戦略」がスピードを出せずにいるという不満も出ている。素部装特化団地に指定された「龍仁（ヨンイン）半導体クラスター」は当初、今年初めに予定されていたが、来年３月以降に延期された。土地補償、電力・用水などをめぐり、省庁間の縄張り争いや地方自治体の行政の遅れなどで、遅々として進んでいないという批判が高まっている。
半導体産業の生態系構築と人材養成などのための「国家コア戦略産業特別法（半導体特別法）」も、国会で十分に議論されていない。グローバル戦略政策研究院の洪大淳（ホン・デスン）院長は、「政府が５月にＫ半導体戦略を発表した時は『戦時』体制だったが、また落ち着いた雰囲気だ」とし、「半導体素部装産業は、短期間で解決できる問題ではないため、持続的かつ一貫性のある対策が必要だ」と語った。
具特敎 kootg@donga.com
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