米メルクの「コロナ飲み薬」、政府が来週にも承認へ
Posted March. 19, 2022 08:25,
Updated March. 19, 2022 08:25
米メルクの「コロナ飲み薬」、政府が来週にも承認へ.
March. 19, 2022 08:25.
by ユ・グンヒョン記者 キム・ソヨン記者 noel@donga.com,ksy@donga.com.
新型コロナウイルス感染症の拡大ペースが取り返しのつかないほど強まっているいることを受け、政府は新しい治療剤を導入することにした。政府が、メルク(MSD)社の「モルヌピラビル」を、早ければ来週にも緊急承認する案を推進することが、18日、確認された。政府の関係者は、「保健福祉部や疾病管理庁、食品医薬品安全処などが、メルク社と飲む治療剤の効果や安全性について最終検証を行っている」とし、「早ければ来週、遅ければ3月末または4月初めに食品医薬品安全処が緊急承認する可能性がある」と話した。メルク社は、承認後すぐに供給できるという立場だ。政府は当初、メルク社と飲む治療剤24万2000人分を先行契約したが、臨床試験の結果、入院や死亡予防効果が30%程度と分かり、承認を見合わせてきた。しかし最近、世界保健機関(WHO)がモルヌピラビルの使用を勧告するなど、主要国の使用量が増えている。これに先立って、1月に導入したファイザー社の「パクスロビド」は、供給不足が深刻な状況だ。飲む治療剤が追加で入ってきても、オミクロン株の急拡大による医療対応体系の過負荷を防ぐには力不足のようだ。政府の防疫緩和が「感染者の急増」を招いたという批判が高まっているが、政府は18日、21日から来月3日までの会合人員を現行の6人から8人に増やすと発表した。また、新型コロナの感染症の等級を現行の1級から2級に下げる案も推進することにした。新型コロナが2級感染症に指定されれば、感染者の申告義務が「発生してすぐ」から「24時間以内」に緩和され、在宅治療などの隔離措置がなくなる可能性もある。政府はオミクロンの危機に逆行するという指摘に対し、中央事故収拾本部の孫映萊(ソン・ヨンレ)社会戦略班長は18日、「今は、感染者を最小限に抑えて流行そのものを遮断しようとする体系から、日常を回復しながら重症と死亡を最小化する体系へのパラダイムの移行期だ」と主張した。
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新型コロナウイルス感染症の拡大ペースが取り返しのつかないほど強まっているいることを受け、政府は新しい治療剤を導入することにした。政府が、メルク(MSD)社の「モルヌピラビル」を、早ければ来週にも緊急承認する案を推進することが、18日、確認された。
政府の関係者は、「保健福祉部や疾病管理庁、食品医薬品安全処などが、メルク社と飲む治療剤の効果や安全性について最終検証を行っている」とし、「早ければ来週、遅ければ3月末または4月初めに食品医薬品安全処が緊急承認する可能性がある」と話した。メルク社は、承認後すぐに供給できるという立場だ。
政府は当初、メルク社と飲む治療剤24万2000人分を先行契約したが、臨床試験の結果、入院や死亡予防効果が30%程度と分かり、承認を見合わせてきた。しかし最近、世界保健機関(WHO)がモルヌピラビルの使用を勧告するなど、主要国の使用量が増えている。これに先立って、1月に導入したファイザー社の「パクスロビド」は、供給不足が深刻な状況だ。
飲む治療剤が追加で入ってきても、オミクロン株の急拡大による医療対応体系の過負荷を防ぐには力不足のようだ。政府の防疫緩和が「感染者の急増」を招いたという批判が高まっているが、政府は18日、21日から来月3日までの会合人員を現行の6人から8人に増やすと発表した。また、新型コロナの感染症の等級を現行の1級から2級に下げる案も推進することにした。新型コロナが2級感染症に指定されれば、感染者の申告義務が「発生してすぐ」から「24時間以内」に緩和され、在宅治療などの隔離措置がなくなる可能性もある。政府はオミクロンの危機に逆行するという指摘に対し、中央事故収拾本部の孫映萊(ソン・ヨンレ)社会戦略班長は18日、「今は、感染者を最小限に抑えて流行そのものを遮断しようとする体系から、日常を回復しながら重症と死亡を最小化する体系へのパラダイムの移行期だ」と主張した。
ユ・グンヒョン記者 キム・ソヨン記者 noel@donga.com · ksy@donga.com
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