貨物連帯、ハイト真露工場で２日間運送拒否

全国民主労働組合総連盟（民主労総）の公共運輸労組貨物連帯本部（貨物連帯）が７日から無期限ゼネストを予告している中、すでに部分ストに突入したハイト真露（チンロ）工場で運送拒否が続き、焼酎の出庫量が減り、生産が一時中断するなど、供給支障への懸念が高まっている。

３日、ハイト真露と警察などによると、ハイト真露の貨物運送委託会社であるスヤン物流所属の貨物連帯の組合員１３０人あまりは、前日午後２時ごろ、京畿道利川市（キョンギド・イチョンシ）にあるハイト真露工場の占拠を試みた。工場の正門を貨物車で塞ぎ、非組合員の運送を妨害する過程で、一部の組合員が警察官暴行の容疑で逮捕される場面もあった。同日、運送が滞り、工場稼動が約８時間中断されたが、３日に稼動が再開された。

ハイト真露の焼酎生産の７０％を占める利川工場と清州（チョンジュ）工場は、先月から部分ストライキが続き、１日の平均出庫量が普段の５９％に減少した。２ヵ所の運送を担当した貨物車主１３０人余りは、今年３月、貨物連帯に加入後、貨物運賃の３０％引き上げと雇用引継ぎなどを要求している。ハイト真露は、運送会社の追加契約を通じて物流支障を最小化する方針だ。

貨物連帯は、「全体運送費の３０～５０％を占める燃料価格が大きく値上がりし、生存権を脅かされている」として、運賃引き上げと安全運賃制の日没制廃止などを要求している。安全運賃とは、貨物運輸労働者に支給される一種の最低賃金で、２０２０年から今年末まで３年間日没制として導入された。

国土交通部は、集団運送拒否に対して厳しい対応の立場を明らかにした。出入口の封鎖や車両破損など、不法運送妨害行為には運転免許の停止・取り消しを、業務開始命令に応じない場合は、貨物運送従事の資格取り消しをする計画だ。韓国経営者総協会など経済６団体は、「グローバル輸送難と物流遅れが深刻化する中で、国家経済を考慮して運送拒否を撤回してほしい」と促した。


朴星民 min@donga.com