「防弾代表」への疑念が深まる中、民主党代表選立候補を宣言した李在明氏

　

最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）議員が１７日、８月２８日の全党大会で党代表選挙に出馬することを宣言した。３月９日の大統領選の敗北から約４ヵ月、６月１日の仁川桂陽（インチョン・ケヤン）乙補欠選挙の当選から約１ヵ月半経った。李氏は記者会見で、「勝つ民主党を作る」とし、「国民が『もういい』と言うまで、党を除いて全てを変える」と述べた。全党大会では、李氏と９７世代（１９９０年代大学入学、７０年代生まれ）、非明（李在明）系が次期党代表をめぐって激しく対立する見通しだ。

これに先立ち、全党大会のルールをめぐる議論で、親明（李在明）系の要求の多くが貫徹された。予備選挙のカットオフで、親明系が求めた「世論調査３０％」ルールが含まれ、党代表権限の縮小を求める非明系の主張は拒否された。このため党内外では、先の大統領選で党の候補となり大衆の認知度が高い李氏の大勢論が確認されたのではないかという観測が流れている。

全党大会は、大統領選挙と地方選挙の連敗のドロ沼から抜け出し、新たな「共に民主党」に生まれ変わる舞台にならなければならない。しかし、全党大会が李在明大勢論に流れれば、すべての問題が「李在明か、そうでないか」に埋もれる可能性が高い。世論を冷遇したファンダム政治と理念過剰政治を克服する激しい刷新議論は期待できないだろう。李氏も「理念と陣営に閉じこもった政争政治を排撃せよ」と言ったので、まずこの議論の糸口を見出さなければならない。

党内では、李氏が選挙の連敗に責任を負う十分な熟考の時間もなく党代表に挑戦したことを懸念する声も出ている。李氏が司法リスクを回避するために党代表への挑戦を急いだのではないかということだ。党代表が司法リスクを回避するために党の力を集中するなら、「防弾代表」になるほかない。このような状況で、同党が国民生活と党の改革に国民が納得する成果を上げられるかは疑問だ。

李氏の党代表出馬をめぐって、同党は今、親明系と非明系に分裂した状態だ。オン・オフラインでは、毎日のように激しい攻防が繰り広げられている。心理的分党状態を呈している。対立の原因は、党代表が持つ公認権だ。このような状況では、誰が党代表になっても統合の政治を実現することは難しいだろう。党内派閥の対立も整理できず、与野党協治、国民統合を語ることができるだろうか。このような懸念を払拭するためにも、李氏は公正性が担保された公認システムの構築を模索しなければならない。