バイデン米政権の当局者が２７日（現地時間）、「北朝鮮が対話を望むなら、軍縮（交渉が）オプションになり得る」と明らかにした。北朝鮮が「条件のない対話」に応じれば、北朝鮮を事実上の核保有国として認めることを前提に、核兵器を削減する見返りに韓米合同軍事演習を縮小できるという意味とみられる。バイデン政権が北朝鮮との軍縮交渉の可能性に言及したのは初めて。
ジェンキンス国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）は同日、米シンクタンク・カーネギー国際平和財団での対談でこのように述べ、「金正恩（キム・ジョンウン）総書記が電話で『軍縮について話したい』と言うなら、『だめだ』とは言わないだろう」とし、「私たちは（北朝鮮が望む軍縮が）何か対話から始めなければならないだろう」と明らかにした。核軍縮交渉とは通常、核保有国同士で核戦争のリスクを減らすために、同時に核兵器を削減する協定のための交渉を言う。
米国は、「北朝鮮を核保有国として認めることになる」として、これまで核軍縮交渉の可能性を一蹴してきた。また、米朝が核軍縮協定に乗り出した場合、北朝鮮が韓米合同軍事演習の中止または在韓米軍の削減や撤退を求めることが懸念された。
実際、ジェンキンス氏は同日、「伝統的な軍縮協定につながり得るリスク削減（risk reduction）についても話ができる」と述べ、核兵器削減の見返りとして北朝鮮に対する軍事的態勢を調整できるという考えを示した。
バイデン政権は同日発表した「国家防衛戦略（ＮＤＳ）」、「核態勢の見直し（ＮＰＲ）」、「ミサイル防衛見直し（ＭＤＲ）」で、北朝鮮核問題について、「米国や同盟国に対するいかなる核攻撃も容認できず、これは金正恩政権の終末をもたらすだろう」と強調した。また、「米国は戦略爆撃機など核戦力を展開し続けるだろう」とし、「拡大抑止の強化に向けて定期的に高官級会談を開き、危機対応を改善するためのオプションを検討することができる」と強調した。
北朝鮮は２週間ぶりに弾道ミサイル発射を再開した。合同参謀本部によると、北朝鮮が江原道通川（カンウォンド・トンチョン）付近で同日午前１１時５９分から午後１２時１８分までの間に発射した短距離弾道ミサイル（ＳＲＢＭ）２発は、高度２４キロで約２３０キロ飛翔した。通川では、２０１９年８月に米国製の「ＡＴＡＣＭＳ（エイタクムス）」に類似した短距離弾道ミサイル「ＫＮ２４」も発射されている。
ワシントン＝ムン・ビョンギ特派員 シン・ギュジン記者 weappon@donga.com
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