「生活家電事業部に移せば２０００万ウォン支給」、三星電子が社員に破格の一時金提示

最近、品質問題に巻き込まれた三星（サムスン）電子の生活家電事業部が、組織強化のため、２０００万ウォンの一時金支給という破格の条件を提示し、社内の他の事業部の役職員を対象に大規模な増員に乗り出した。

会社内の人事異動に対して、２０００万ウォンの一時金支給を提示したのは異例のことだ。生活家電事業部に対する人的刷新と雰囲気転換の措置が続くだろう、という分析が出ている。

７日、業界によれば、三星電子デバイス経験（ＤＸ）部門の生活家電事業部は同日、社内公示を通じて、「生活家電事業がグローバルトップに達する歴史を共に作っていく役職員を募集する」とし、内部人材の補充計画を知らせた。

三星電子は公示で、「（生活家電事業部は）さらに発展してグローバル超一流化の達成のために、より多様な役職員の経験と力量が必要な状況だ」と明らかにした。マーケティング・営業、デザイン、開発、品質購買などの部署で、最大で数十人を補充する方針だ。

破格の条件も掲げた。発令日基準で、４週間以内に一時金として「超一流化の特別インセンティブ」２０００万ウォンを支給する。２０２５年末までに超過利益成果給などのインセンティブでも優遇される。３年後、本人が希望すれば、元の所属事業部への復帰も可能だ。

三星電子の内外からは、洗濯機の品質問題で家電事業部の力量強化の必要性が提起され、消費心理の萎縮で来年の業績の低迷が予想されるだけに、インセンティブを通じて社内から優秀人材を募集しようとする措置だという解釈が出ている。財界の関係者は、「最近、生活家電事業部の国内人材数が減っており、他の事業部の役職員のアイディアでシナジー効果を出そうとしている」と話した。


郭道英 now@donga.com · 宋忠炫 balgun@donga.com