親の所得によって大学進学率にも格差…低所得層４１％、高所得層６８％

親の所得が多いほど、子供の大学進学比率が高いという研究結果が出た。親の経済力が教育機会に及ぼす影響が強くなり、韓国社会で教育の「階層間はしご」の役割が弱くなっているという指摘が出ている。

１８日、韓国職業能力研究院の「親の所得水準が子どもの学力水準に及ぼす影響」と題した報告書によると、昨年、親の所得水準が最も低い１分位（下位２５％）家庭の２２歳の子どものうち、４１％が４年制以上の一般大学に通っていることが分かった。この割合は、所得が最も高い４分位（上位２５％）では６８％まで高くなった。

分析の結果、子供の大学進学率は親の経済力に比例した。子供が一般大学に進学した比率は、△１分位が４１％、△２分位が４８％、△３分位が５９％、△４分位が６８％で、所得が多いほど高かった。一方、大学に進学しなかった比率は、△１分位が３５％、△２分位が２９％、△３分位が２１％、△４分位が１５％で、所得が高いほど低かった。今回の調査は、２０１６年に高校２年生だった７５９０人の進学結果を追跡調査したものだ。

大学進学の可否によって、親の経済的支援に対する期待も違った。「両親が経済的に子供にいつまで責任を負わなければならないと考えるか」という質問に、大学未進学者の５３％は「高校卒業まで」と答えた。「大学卒業まで」という回答は２０％にとどまった。一方、一般大学進学生たちは、５０％が大学卒業までに親が経済的支援をしなければならないと答えた。報告書は「子供が両親に持つ経済的支援に対する期待が、大学進学に影響を及ぼさざるを得ない」と説明した。

親の所得格差による大学進学率の差は、従来の研究でも現れた現象だ。２０１６年にソウル大学社会福祉学科のク・インフェの研究チームが発表した論文によると、高校での成績上位圏の生徒の中で、高所得層の一般大学への進学率は９０.８％だったが、低所得層生徒は７５.６％で１５.２％ポイントの差があった。

今回の報告書を作成した韓国職業能力研究院のチェ・スヒョン副研究委員は、「大学進学の敷居は低くなったが、依然として家庭経済力により高等教育機会に差が現れている」とし、「社会全般の階層化につながりかねない」と懸念した。


朴星民 min@donga.com