８％の税額控除にとどまったＫチップス法、これでグローバル競争ができるのか

与野党は昨日、国会本会議を開いて予算案を処理し、半導体やバッテリーなど国家先端戦略産業分野の大企業が施設投資を増やせば、投資額の８％分のみ税金を減免する内容の「Ｋチップス法」を可決させた。半導体施設投資に対する税額控除は、韓国企業が台湾や米国、中国企業との競争で不利にならないように支援するＫチップス法の主な内容だ。問題は、税額控除の幅が当初与党が推進したものの半分にも及ばないという点だ。

与党は２０３０年までに、それぞれ６％と８％、１６％の大企業と中堅企業、中小企業の半導体施設投資税額控除の幅を、２０％と２５％、３０％に高める法案の改正を推進してきた。ところが、１０％と１５％、３０％を主張する野党と攻防を繰り広げた末、野党案よりも後退し、大手企業の控除幅のみ２％ポイント引き上げることにした。今回の合意には、与党の減免案が可決された場合、来年の法人税税収が２兆７０００億ウォンほど減ることを懸念した企画財政部の意見が決定的な影響を及ぼしたという。「（グローバル競争に乗り出す企業に）運動着も靴も良いものを履かせるべきだ」という尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の発言が色あせてしまった。

Ｋチップス法の税制支援は、ライバル国とは比べ物にならない水準だ。米国は今年、「半導体科学法」を可決させ、企業規模に関係なく米国に半導体工場を建設する企業投資額の２５％分の税金を減免する。台湾は、半導体企業の研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資の税額控除を１５％から２５％に引き上げる法案処理を控えている。中国は、半導体に投資された全額に対して税金の恩恵を与える。

今回、与野党が２４％に１％ポイントだけ引き下げることにした法人税の最高税率も、韓国企業に大きく不利だ。米国は２１％の単一税率であり、台湾は２０％に地方税もない。昨年、三星（サムスン）電子とＳＫハイニックスが納めた法人税は、それぞれ１１３億ドルと３２億ドルで、２４億ドルの台湾ＴＳＭＣTや１８億ドルの米インテルを含めた世界半導体企業の中で１位と２位だった。

結局、新年も韓国を代表する企業は、競争国よりはるかに劣悪な条件で重い荷物を背負ってグローバル戦場に出ることになった。不利な税制により、先進国の半導体装置・素材企業の韓国誘致も難しいだろう。政界の党利党略と政府の税収欲が、韓国経済の未来と国家競争力を傷つける小貪大失（小をむさぼって大を失うこと）の状況を生んだ。