李在明氏が検察出頭、陣営対決でなく証拠・法理攻防でなければ

城南（ソンナム）ＦＣ後援金疑惑と関連して、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が１０日、水原（スウォン）地検城南支部に出頭した。憲政史上初めて野党第一党の代表が検察に召喚され、事情聴取を受けたのだ。李氏は城南市長在任時に、斗山（トゥサン）建設など管内の６社に土地用途の変更などを許可し、城南ＦＣに対する１６０億ウォンの後援金を出させた疑いを受けている。

李氏は検察庁舎の前で、「ない罪を捏造する司法クーデター」、「召喚調査は検察の罠」とし、１０分ほど検察と政府を非難した。同党指導部と議員約４０人も同行した。李氏個人ではなく野党に対する弾圧という点を強調する狙いとみられる。これに対して与党「国民の力」は、「被害者コスプレ」、「犯罪被疑者李在明と共に死ぬという玉砕戦略」と批判した。庁舎の周辺には、李氏の支持者と保守団体会員約１千人が集会を開いた。李氏の捜査をめぐって進歩と保守が陣営対決を繰り広げている。

同事件の核心は、企業への便宜提供と城南ＦＣへの後援金に関係があるのかということだ。検察は、李氏が容積率の変更など企業の請託を聞き入れる代わりに城南ＦＣを後援するようにしたと見て、第三者贈収賄を適用した。検察は昨年、斗山建設の後援金と関連して元城南市幹部を起訴し、李氏らと「共謀した」と公訴状に書いた。

李氏は「法に適った契約をして受けた広告費を（検察が）後援金と主張する」と反発した。企業の誘致と城南ＦＣ広告の受注は別の事案だが、検察が無理に結びつけたということだ。「共に民主党」は、「嫌疑なしで終結した事件を引っ張り出し野党弾圧に乗り出した」と主張した。警察が一度嫌疑なしで処理したにもかかわらず、検察の要求で再び捜査が行われたことを問題視しているのだ。

野党代表に対する捜査は慎重でなければならないが、捜査機関が容疑があると判断すれば、決められた手続き通り進めなければならない。後援金を受けたことが犯罪かどうかは、主張ではなく証拠によって明らかになることだ。供述と資料に対する法理攻防を経て起訴の如何を決定し、問題があれば裁判所の判決で正すのが司法の手続きだ。この過程に政治が介入する余地はなく、介入しようとしてもいけない。