内戦中の中東イエメンで、支援金を配るイベントに数百人が一斉に集まり、少なくとも７８人が圧死した。
ロイター通信など海外メディアによると、イスラム教のラマダン（断食月）の最終日を控えた１９日、イエメン首都サヌアの学校で開かれた慈善イベントに数百人が集まり、少なくとも７８人が圧死し、７３人が負傷した。重傷者も少なくなく、死者はさらに増えるものと予想される。全員、このイベントで１人当たり９千イエメンリアル（約１万２千ウォン）を配るというニュースを聞いて集まった人たちだった。２０１４年から内戦が続いているイエメンは、２１年基準１人当たり購買力平価（ＰＰＰ）が２０７８ドルで、世界１９１ヵ国中１３番目に貧しい。
目撃者らは、この地域を支配している反政府勢力フーシ派の戦闘員が群衆を統制しようと空に向けて発砲したことが事態を悪化させたと主張した。電柱の変圧器に銃が当たって爆発すると、パニックに陥った群衆が一方向にひしめき合う状態になったという。
ソーシャルメディアに投稿された事件現場の映像には、金と救援品を配る仮設ステージの方に人々が集まり、密集して重なり合い、悲鳴が上がり、空に向かって手を振って救助を求める悲惨な状況が映っていた。人々がやっと抜け出した床のあちこちには死体が転がり、持ち主を失った靴の山や衣類が積み上げられていた。
反政府勢力フーシ派側は、慈善イベントを主催した商人２人を逮捕し、詳しい経緯を調査していると明らかにした。また、事故で死亡した人の家族や負傷者にはそれぞれ２千ドル（約２６６万ウォン）、４００ドル（約５３万ウォン）を支給すると発表した。
イエメンは、イランが支援する反政府勢力フーシ派が１４年にサヌアから親サウジアラビア政府を追い出した後、８年以上内戦と政治不安が続いている。最近はイランとサウジアラビアの代理戦争の様相を呈して状況が悪化し、住民は極度の経済難に苦しんでいる。国連によると、内戦による累計死者数は１５万人に達し、イエメンの人口の約７割にあたる２１００万人が救援対象となっている。
姜聲煇 yolo@donga.com
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