韓米両国首脳「拡大抑止の信頼強化」、まずはＮＣＧ常設機構化から

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領とバイデン米大統領は２７日、韓米首脳会談で北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対して、強化された拡大抑止の実行案を盛り込んだ「ワシントン宣言」を採択した。両首脳は、「北朝鮮の核攻撃は、米国の核兵器を含む同盟国の戦力を使った即時、圧倒的、決定的な対応に直面するだろう」とし、韓米「核協議グループ（ＮＣＧ）」の創設を発表した。特にバイデン氏は記者会見で、「北朝鮮の核攻撃は政権の終焉をもたらすだろう」と厳しく警告した。

北朝鮮の核に対応する韓米首脳の決意を盛り込んだ初の文書である「ワシントン宣言」は、韓国政府が今回の会談で特に力を入れた成果だ。強まる北朝鮮の核の脅威は、韓米同盟７０年の記念祝賀の場さえも圧倒する両国共通の緊急懸案だからだ。両首脳の断固たる意志は随所に見られた。会談では、米国側が「北朝鮮が核を使用しようとしたり、実際に使用した場合、直ちに攻撃の原点を消滅させる」との考えを明らかにしたと大統領室は伝えた。

だが、その内容を具体的に見ると、残念な点が少なくない。１年に４回開かれる次官補級協議体の設立を果たしたものの、その代わりに韓国は米国の拡大抑止の約束に「完全な信頼」を示し、核拡散防止条約（ＮＰＴ）の義務順守も再確認した。尹大統領が一時、核保有の可能性を開いたことを取り下げたのだ。さらに「有事の際の米国の核作戦に対する韓国の在来式支援」を明記することで、韓米同盟の非対称的な現実も再確認させた。

ＮＣＧは、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が、核共有体制で運営する核計画グループ（ＮＰＧ）から名称を取ったとみられる。そのため、大統領室関係者も「事実上の核共有のように感じるだろう」と話した。しかし、米国が欧州に配備した核兵器の使用を共同で計画・運用する欧州の核共有体制とは異なり、韓半島には戦術核が配備されておらず、米国が配備する意思もない状況で、期待感だけを煽る説明は説得力を得ることはできない。

こうした限界にもかかわらず、韓米が核兵器運用に関する情報共有と共同計画メカニズムを作った以上、ＮＣＧを対話や協議チャンネルのレベルを越えた実質的な作動メカニズムにしなければならない。ＮＡＴＯのＮＰＧは、閣僚級・常任代表級・実務級にまたがる３段階構造の下で核兵器の運用計画を決定する。韓米ＮＣＧも、まず両国の実務陣が同じ空間で常時議論する常設の機構としなければならない。そのような密度の高い調整と隙のない実行から、北朝鮮の核挑発を阻止する同盟の力が生まれる。