中央選挙管理委員会が、子女特恵採用疑惑がもたれている朴賛鎮（パク・チャンジン）事務総長と宋奉燮（ソン・ボンソプ）事務次長の捜査依頼を有力に検討している。選管の実質的なナンバー１、２の２人が、政務職として懲戒手続きなしに辞任することに対する批判を意識した措置と解釈される。盧泰嶽（ノ・テアク）選管委員長は、今回の議論と関連して初めて「申し訳ない」という意思を明らかにしたが、与党は盧委員長の辞任を再度促した。
●選管、捜査依頼など３１日に立場を発表
３０日、政界によると、選管幹部の子女採用疑惑を調べている選管特別監査委員会は、朴事務総長と宋事務次長の捜査依頼を検討している。これは、２人が子供の採用過程で不当な影響力を行使した可能性を排除できないという判断によるものだ。朴総長は昨年、自分の子供が採用された時、事務次長として採用を最終承認した事実が知らされ、さらに議論となり、２人は子供が採用される時に内部規定にともなう私的利害関係の届けもしなかった。
選管は、３１日の全体会議で、２人の捜査依頼の必要性について報告を受けて承認する見通しだ。これは２人が処分なしに「その場しのぎの辞任」をするという批判を意識したものと見られる。朴総長と宋次長は長・次官級の政務職なので、処分の対象にならず、このまま退職しても公務員年金の削減や公職再任用制限などの不利益を受けない。
また選管は、同日午前１０時から２時間、１１人に増えた元現職職員の子女採用をめぐる実態に関する報告を受け、制度改革案について議論した。選管は３１日、追加会議を経て、盧委員長名義の声明を発表する予定だ。声明には、制度改革策と国民権益委員会と合同での全数調査方針などが盛り込まれるものと予想される。盧委員長は同日、記者団に対し、「全数調査を行う計画だ」とし、「（権益委との合同調査を）内部で積極的に検討している」と述べた。
盧委員長は同日、「国民に心配をかけて申し訳ない」とも話した。選管委員長の謝罪は、昨年３・９大統領選挙の事前投票で起きた「ざる投票」をめぐる議論により、当時の盧貞姬（ノ・ジョンヒ）選管委員長が謝った以後初めてだ。ただ、盧委員長は、与党の辞任要求と関連して、「委員会の立場を明日明らかにする」とだけ話した。選管の関係者は、「盧委員長の辞任は、今のところ、全く考慮事項ではない」と話した。
●与党、次長の娘の内定疑惑を追加提起
与党は同日、宋次長の娘の宋某氏が採用計画段階から内定したという疑惑を追加で提起し、選管に圧力をかけた。国民の力の田奉珉（チョン・ボンミン）議員室によると、忠清北道（チュンチョンブクド）選挙管理委員会の「２０１８年度の経歴競争採用試験の実施計画」の文書には、宋氏とＡ氏の２人の人的事項が記載されている。宋氏は公開公告なしに、地方自治体の推薦などを受けて採用する「非多数人採用」の方法で選管に入ったが、選考の段階から人的事項が共有されたのだ。
一方、同様に非多数人採用で行われた２０１５年の全北選管、２０１６年の蔚山（ウルサン）選管採用計画文書には、人的事項が記載されていなかった。国民の力の朴大出（パク・デチュル）政策委議長は同日、院内対策会議で該当文書と関連して、「特定人の、特定人のための採用計画だと思わざるを得ない」と話した。
与党からは、選管の「パパチャンス」の疑惑が１１件に増えたことについても、「あきれた伏魔戦」という反応が出てきた。国民の力の金起炫（キム・ギヒョン）代表は同日、「（選管への調査を）５級以上に限定するのではなく、全職員を対象に全数調査を行わなければならない」とし、「選管内部の独自調査ではなく、徹底した捜査が必要だ」と批判した。さらに与党は、盧委員長の辞任を重ねて要求した。国民の力の姜旻局（カン・ミングク）報道官は、「明日（３１日）の声明発表は、盧委員長の凄絶な国民へお謝罪と辞任の立場表明でなければならない」と述べた。
チョ・グォンヒョン記者 チョ・ドンジュ記者 buzz@donga.com · djc@donga.com
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