野党議員７３人、福島第一「処理水」で被害漁民支援特別法を発議

最大野党「共に民主党」の議員らが、日本の福島第一原発の処理水の海洋放出を前に、被害漁民と地域を支援する特別法案を発議した。今週末、仁川（インチョン）で糾弾大会を開くことに先立ち、立法攻勢に乗り出した。

１４日、国会議案情報システムによると、同党や正義党など野党所属議員７３人は、「原発処理水の海洋放出による被害漁業者支援及び海洋環境復元などに関する特別法」を前日に発議した。同党の宋在祜（ソン・ジェホ）議員（済州甲）が代表発議した特別法案には、同党最高委員の徐瑛教（ソン・ヨンギョ）、宋甲錫（ソン・ガプソク）議員らも名を連ねた。野党所属議員が大規模な共同発議に参加し、党指導部所属議員も含まれているため、法案推進に弾みがつくとみられる。

特別法は、被害地域と被害漁業者に対する支援及び海洋環境の復元を迅速に行うことが主な内容だ。具体的には、△原発処理水災害管理基金及び首相傘下の原発処理水被害復旧特別対策委員会の設置、△特別災害地域宣言時の医療・防疫・防除などの支援、△漁民に対する廃業支援金の支給などが盛り込まれた。

同党は１７日、仁川で李在明（イ・ジェミョン）代表を中心に原発処理水の海洋放出に反対する野外集会を行う予定だ。同党関係者は、「日本の処理水放出を前後して、場内外での攻勢を強化する予定だ」と話した。


許桐準 hungry@donga.com