不況型成長の沼に陥った韓国、内需を活性化させて輸出空白を埋めるべきだ

第２四半期の韓国の国内総生産（ＧＤＰ）が、第１四半期より０.６％伸びた。成長したのは事実だが、輸出より輸入が大幅に減ったことによって現れた典型的な「不況型成長」だ。消費と投資が同時に減少し、下半期の景気持ち直しの可能性を暗くした。最近、アジア開発銀行（ＡＤＢ）が韓国の今年の成長率予測を１.３％に下げたのに続き、昨日、国際通貨基金（ＩＭＦ）は１.４％と昨年１月以降５回連続で予測値を下げた。

韓国の実質ＧＤＰは、第１四半期の０.３％に続き、２期連続で逆成長を免れた。しかし、前期の成長を牽引した消費は０.１％減少に転じ、設備・建設投資もマイナスだった。前期はプラスだった輸出も、１.８％減少した。それでも成長したのは、国際原油価格の下落で輸入が４.２％減ったためだ。輸出萎縮を招いた半導体不況、中国経済の低迷も回復時期が遅れている。結局、凍りついた消費や投資を蘇らせることができるかに、今年の経済の成績表がかかっている。

最近の消費・企業投資の萎縮は、民間にお金がないからではない。韓国銀行は、コロナ禍の３年間、韓国の家計に１００兆ウォンを超える超過貯蓄が積もったと試算する。ＧＤＰの５％もある膨大な金額だ。パンデミックで消費する機会が減ったが、賃金所得などが着実に上昇した影響だ。コロナ禍が終わったにもかかわらず、このお金が消費拡大や負債返済に使われず、住宅市場の不安を増大させる引き金としてのみ働いている。

１０８９兆ウォンに膨らんだ財政赤字とインフレへの懸念で、政府も景気刺激に金を使うのが難しいのが現状だ。低成長局面を打開するためには、民間にたまったお金が成長に役立つ消費や投資に流れるようにしなければならない。ＩＭＦが各国の成長予測を調整しながら出した分析が、糸口になりうる。成長予測が低くなった韓国とは逆に、今回日本は１.４％、ユーロ圏は０.９％で予測値が０.１％ずつ高くなった。米国は１.８％で０.２％上昇した。観光などサービス業が強く、経済が「軟着陸」する可能性が高くなったという理由だ。

サービス業は、製造業より景気衝撃に弾力性が大きく、その分復元力も強い。輸出が萎縮した今は、韓国のサービス産業の水準を引き上げるのに良い機会だ。医療や観光、公演のような高付加価値サービス業に投資が行われるよう、政府が先頭に立って道を開かなければならない。１２年間国会の敷居を越えられずにいる「サービス産業発展基本法」の処理を急ぎ、生産性向上の足を引っ張ってきた規制緩和に拍車をかける必要がある。