韓国半導体に１兆ウォン投資なら台湾より８５０億ウォン多い税金、韓台の投資環境比較で浮き彫りに

世界の半導体メーカー各社が次世代の主導権を握るための先端工程への投資に拍車をかけている中、同じ企業が台湾に投資した時、韓国よりさらに大きな税制優遇を受けることが、分析の結果わかった。台湾は、グローバルファウンドリ（半導体の受託生産）１位のＴＳＭＣを前面に押し出し、世界のサプライチェーンにおいて中核的な役割を果たすと同時に、自国への投資も増やさなければならないという点で韓国と最も似ている。半導体業界では、今月初め「産業革新条例の修正案」(台湾型チップス法)を施行した台湾が、投資誘致の競争で韓国より有利な立場を先取りしたという評価が出ている。

２７日、東亜（トンア）日報は、ソウル市立大学税務学科の金旴哲（キム・ウチョル）教授と半導体メーカーＡ社の仮想投資の事例を通じて、韓国と台湾の投資環境を比較分析した。Ａ社の今年の法人税控除前の純利益は２兆ウォン、新製品研究開発（Ｒ＆Ｄ）と先端半導体設備への投資額をそれぞれ５０００億ウォンずつと想定した。この場合、韓国では台湾より年間８５０億ウォン（３３.３％）の税金を多く納めることが分かった。

Ａ社が韓国で事業を行う場合、法人税率２４％が適用され、４８００億ウォンが課される。国家戦略技術に該当し、まずＲ＆Ｄ投資額の４０％である２０００億ウォンを返してもらう。今年３月に可決された「Ｋチップス法」により、施設投資額の１５％と今年の増加分（２０００億ウォン家庭）の１０％を加えて９５０億ウォンが追加控除される。結果的に４８００億ウォンのうち２９５０億ウォンを除けば、１８５０億ウォンだけが残る。しかし、韓国は最後のハードルである「最低限税」が１７％。法人税は結局３４００億ウォンが課せられる。

同じ企業が台湾であれば、状況は変わる。まず、法人税率が最高で２０％（４０００億ウォン）だ。「台湾型チップス法」に基づき、Ｒ＆Ｄ投資税額の控除は１２５０億ウォン（２５％）だが、上限の１２００億ウォンを返す。ここに設備投資税額の控除５％（２５０億ウォン）が追加反映され、最終的な税金は２５５０億ウォンとなる。台湾の最低有効税率は１２％（２４００億ウォン）で、韓国より５ポイント低い。

台湾は特に、２０２９年までに同じ水準の恩恵を与える一方、Ｋチップス法は来年末で終了する。投資期間が伸びれば、両国間の恩恵の差はさらに広がるという意味だ。金教授は、「韓国は半導体法を通じて韓国国内への投資に多くの恩恵を与えられるようになったと言ったが、グローバル国家に比べて高い最低限税が結局足を引っ張って実効性を落としている」と説明した。


ホン・ソクホ記者　パク・ヒョンイク記者 will@donga.com · beepark@donga.com