世界遺産委員会、「日本は軍艦島関係国と対話を」決議の見通し

国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会が、世界文化遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」と関連し、日本に対して韓国など関係国と対話するよう勧告する決議を近く採択する見通しだ。「明治日本の産業革命遺産」には、日本植民地期の朝鮮人強制労働の現場である長崎県の軍艦島（端島）炭鉱が含まれている。

１０日、世界遺産委員会のホームページによると、このような内容を盛り込んだ決議が、今月１０～２５日にサウジアラビアのリヤドで開かれる第４５回世界遺産委員会会議に上程される予定だ。

ホームページに公開された決議文草案は、日本に「（当該遺産に関する）追加の研究、資料収集・検証を行うだけでなく、関係当事国との対話を継続することを奨励する」と明記した。また、関連国との持続的な対話や追加措置について、来年１２月１日までに世界遺産委員会の事務局を務めるユネスコ世界遺産センターとその諮問機関に提出し、検討を受けるようにした。決定文草案が言及した「関係当時国」は事実上、韓国である。

「明治日本の産業革命遺産」と関連し、日本が強制労働に遭った朝鮮人などの歴史を正しく伝えているかどうかをめぐって世界遺産委員会が決議文を採択するのは約２年ぶり。

これに先立ち、日本は２０１５年、当該遺産がユネスコ世界遺産に登録された際、朝鮮人強制労働を含む「歴史全体（full history）」を伝えていくと約束した。しかし、これをきちんと守らず、国際社会から批判を受けてきた。犠牲者を称える情報センターの設置を約束し、それを遺産の現場ではなく東京に作ったうえ、朝鮮人の人権侵害などに焦点をあてなかった。これにより、２０２１年７月、世界遺産委員会は朝鮮人強制労働者に対する説明不足などを指摘し、日本に異例の「強い遺憾の意」を表明する決議文を出した。


趙은아 achim@donga.com