「教員の集団うつ病を懸念」 政府が教師の２年ごとの心理検査を支援へ

最近、教師たちの自殺が相次ぎ、政府は、教師の誰もが今月から心理検査と相談を無料で受けられるよう支援する。今年から２年ごとの教師の心理検査を定例化する計画だ。

教育部と保健福祉部は１５日、政府ソウル庁舎でこのような内容の「教員の心の健康の回復支援策」について発表した。７月のソウル瑞二（ソイ）小学校事件以来、教職社会全体が集団トラウマと落ち込みを経験しているという懸念によるものだ。

今月から来年２月まで、希望する教師なら誰でも心理検査と相談、治療を受けることができる。心理検査は、市道教育庁の教員癒し支援センター２６ヵ所や、市道と市郡区にある福祉部精神健康福祉センター２６１ヵ所など、希望するところで受けることができる。オンライン検査も可能だ。

心理検査はまず、児童虐待で通報された経験で心理的苦痛を受ける危機的教師から受ける。約１１万人に達する幼稚園の保育士や小学校低学年の担任教師、特殊教師も優先的心理相談の対象となる。検査を通じて相談が必要な教師は、教員癒し支援センターの相談プログラムを利用できる。医学的治療が求められる教師は、教育部連携の病院や住居地近くの精神健康医学科で自費で先に治療を受けた後、証拠資料を出せば、費用を返してもらう。このため、１００億ウォンの予算が投入される。

教師がうつ病で、病院やクリニックを訪れる回数は、４年間で２倍近く増えた。１５日、国会保健福祉委員会所属の申賢榮（シン・ヒョンヨン）議員（共に民主党）が、国民健康保険公団から受け取った資料によると、小中高校や幼稚園、保育園所属の教師や教職員がうつ病で診療を受けた事例は、２０１８年の８万８１２７件から昨年は１５万８０６６件へと１.８倍に増加した。

一方、同日、国会教育委員会の全体会議で、「教権保護４法」（小中等教育法・幼児教育法・教員地位法・教育基本法）が可決された。李周浩（イ・ジュホ）副総理兼教育部長官は、「法の執行過程も改善し、教権回復を体感できるよう政策を推進する」と明らかにした。


チェ・フンジン記者　チョ・ゴンヒ記者 choigiza@donga.com