「修能出題経験者が講義」と偽り広告、公取委が大手塾など９ヵ所の制裁に着手

大手進学塾が、大学修学能力試験（修能）の問題を出したことのない講師を、「元修能出題委員」と偽って広告を出したことが確認された。今回摘発されたのは、大手進学塾など９ヵ所だが、外部漏洩が禁止された修能出題経歴を広報に利用した業者は、これより多いものと推定される。私教育界に、偽りや誇張広告が蔓延しているという指摘が出ている。

公正取引委員会は４日、私教育の不当広告事件に関する調査を終え、検察の公訴状にあたる審査報告書を該当業者に送ったと明らかにした。公正取引委員会の関係者は、「調査の結果、９つの私教育業者が、計１９回にわたり表示広告法などを違反した」と説明した。今回の公取委の調査対象には、メガスタディや時代人材、イガム国語教育研究所、想像国語評価研究所など、有名塾や出版業者が含まれているという。

公取委の調査によると、９社のうち５社は、７回にわたって講師や教材執筆陣の修能出題経歴をごまかしたり、誇張したりする内容の広告を出した。修能問題を出したことのない講師や執筆陣を修能出題陣と偽り、広告に出したのが代表的だ。出題委員ではなく、検討委員や､模擬試験の出題だけに参加した講師・執筆陣を、元修能出題委員とごまかしたこともあった。ある出版社は、全く事実でないのに、業界唯一の修能出題委員が教材を執筆したと広告を出したケースもあった。

今回の公取委の調査には、修能出題経歴を偽り、誇張広告した業者だけが含まれた。うそや誇張をしたわけではないが、外部に漏らしてはならない修能出題経歴を掲げて広告した会社は、これよりさらに多い可能性がある。修能出題・検討委員は、修能出題に参加したという事実を外部に露出してはならないという内容の秘密誓約書を書く。誓約書には、これに違反した場合、民事・刑事上の責任を甘受するという内容も含まれている。公取委の関係者は、「私教育業界の競争過熱により、修学能力試験への参加経歴は非公開なのに、これを商業的目的で活用する様子を見せている」と話した。

塾の受講生と大学合格者数を誇張した会社４社も、公取委から調査を受けた。これらの企業は、計４回にわたって、最も多くの受講生がいるとか、大学合格者数で１位だと謳った。また、大手塾１ヵ所は、浪人総合クラスの受講料を還付すると言っておきながら、還付条件を適切に知らせなかった。この塾には、実際に払い戻しを受けようとして断られた受講生が多かった。

公取委は、年内に制裁のレベルを決めて発表する計画だ。表示広告法に違反すれば、関連売上額の２％以内の課徴金が課される可能性がある。今回の事件に関連した売上高は、数千万ウォンから数千億ウォンに達すると公取委は見ている。一方、公取委は、私教育会社の教材の組み込み販売についても調査を進めている。該当調査は１０月中に結論を下す計画だ。


世宗市＝ソン・ヘミ記者 1am@donga.com