新産業成長の足を引っ張る国会議員たち

「韓国の国会は、普段は自分たちの争いをしていて、後で法案をまとめて一気に可決させるじゃないですか。一度に５０件の可決なんて普通で…。日本から、韓国はどうしてそんなに法案をたくさん可決させるのか気になって、ベンチマーキングしに来たほどでしょう」

最近会った財界の関係者は、大韓民国の国会の働き方についてため息をついた。来年４月の総選挙を控えて票を集めることだけに没頭し、産業競争力と直結する革新産業を育てる意志があるのか疑わしい」と話した。

遺伝子の塩基配列を切ったり除去する遺伝子はさみ技術を使った治療剤や、種子開発のための法案が代表的だ。英政府は１６日（現地時間）、遺伝子はさみ技術を使用する疾病の治療法を承認するなど、各国は遺伝子はさみを利用したバイオ革命に乗り出しているが、韓国は現在、商用化自体が行き詰まっている。昨年７月、政府が遺伝子組み換え食品に対する有害性審査などの規制を一部緩和する法案（遺伝子組み換え生物体の国家間移動などに関する法律改正案）が政府立法で発議されたが、依然として国会常任委に係留中だ。

国内では遺伝子はさみ技術を適用した作物を遺伝子組み換え食品（ＧＭＯ）とみなし、一部の市民団体の反対が激しい影響が大きい。最近開かれた国会常任委では、一人の野党議員がＧＭＯ反対全国行動など、市民団体の反対とＧＭＯ輸入の増加、生態系撹乱への懸念などを吐き出し、市民団体と環境団体の立場をすべて提出するよう要求したことで終わった。このように国会で法案が眠っている間に、「褐変しないジャガイモ」を開発し、米農務省（ＵＳＤＡ）からＧＭＯ規制免除承認を受けたツールゼン、豚の腎臓をサルに移植し２２１日間の生存記録を達成した生命工学企業「オプティファーム」など、遺伝子はさみ企業は手足が縛られている状態になった。

共有車両業者が公営駐車場に車庫地（駐車場）を確保できる駐車法の改正案は、ソカーなどの特定業者に特恵を与えるという理由で１年以上係留されている状態だ。米国やオーストラリア、オランダなど各国が、都心の交通難緩和や炭素排出抑制など、公共の目的を考慮し、消費者が必要な時だけ車を使うというモバイルストリーミング（mobile streaming）を活性化するため、共有車両業者に駐車場の確保を支援するグローバル傾向とも逆行する。

最近急成長しているメタバース産業を育成するためのメタバース振興法の制定案も同様だ。関連法案が国会常任委に上がっているが、常任委では実際にメタバース産業をどのように振興させるかよりは、特定小説に出てきたメタバースという用語を米国の特定業者が初めて使ったが、普通名詞化できるか、法案名を英文ではなく仮想融合コンテンツ産業など、仮想融合産業などに変えることはできないか、この場合仮想通貨で投機的なブームが起きたが、仮想通貨が投機の対象に転落しないかなど本質と空回りする議論だけが交わされた。

最近、東亜（トンア）日報が規制改革革新法案１４６件を分析した結果、たった６法案だけが国会で可決されたことが分かった。政府はキラー規制を廃止すると叫んだが、規制廃止の開始段階である国会でどうすることもできずにいる状態だ。来年４月の総選挙を控え、政界が京畿道金浦市（キョンギド・キムポシ）をソウル市に編入させるとか、再建築が遅々として進まない新都市整備事業を早くしてやるとか、当面の有権者票を得ることができる開発公約を打ち出すのとは対照的だ。韓国経済の低成長が固着化し、革新産業の規制緩和が切実だが、国会が革新産業の成長を足を引っ張ってはならない。来月９日に終わる第２１代最後の通常国会まで半月余りが残っている。