「３０兆ウォンのブリッジローンの半分が爆発するかも」「危機の芽」を早く除去せよ

金融市場の「引き金」に挙げられる不動産プロジェクトファイナンス（ＰＦ）の不良債権化するリスクが、来年から本格的に現実化できるという不安が高まっている。信用格付け業界は、土地購入などのための事業初期融資（ブリッジローン）の約３０兆ウォンのうち、多くは半分ほどが損失処理される可能性があると試算している。最近、金融当局は、５大金融持株をはじめ建設会社やノンバンクなど市場参加者らとリレー会議を開き、対策作りに乗り出している。

金融当局によると、６月末基準の金融圏のＰＦ融資の残高は１３３兆１０００億ウォンで、３月末より１兆５０００億ウォンが増えた。このうち証券会社の延滞率は、６月末基準で１７．２８％まで高騰し、貯蓄銀行の延滞率は１年間で３倍に跳ね上がった。貯蓄銀行だけに不良が集中していた２００８年のグローバル金融危機と違って、今回はノンバンク圏の全般に不良債権が拡大している。

特に問題になるのが、来年満期が迫ったブリッジローンだ。土地の買い入れなどのために事業初期に高金利で短期融資を受けたが、工事費用の上昇と不動産景気の低迷などで着工につながらなかったものが多くなっている。事実上、事業をせずに利息のみ払う「ゾンビ事業所」になっている。これらの事業所が、金融費用の負担に耐えられず、一度に崩壊すれば、彼らに金を貸した中小証券会社と貯蓄銀行などの金融圏に危機が広がりかねない。信用収縮による建設会社などの連続倒産も懸念される。

ＰＦ市場は昨年、レゴランドの事態で深刻な梗塞に苦しみ、政府が５０兆ウォン以上の資金支援を約束し、山場を乗り越えた。しかし、その後１年以上正常化できず、金融機関の支援だけに依存して延命している。金融当局と金融界は、今年下半期は金利引き上げの基調が終わり、不動産景気も回復するだろうという期待を受け、融資満期を延長し不良債権を未来に押し付けてきた。しかし、金利高の状況が長期化し、時間稼ぎの臨時対応はこれ以上不可能になっている。

融資延長で持ちこたえる状況が長引けば、利息負担が累積し、かえって不良債権を悪化させることもありうる。不良事業所が適時に整理されてこそ、安価な土地が市場に再び出てくることになり、住宅供給も円滑に進められる。今からでも、冷徹な事業評価を通じて、風船から徐々に空気を抜くよう、事業性の低いところから順次整理していかなければならない。ＰＦの不良債権が金融と実体危機に広がらないように、先制的で秩序ある構造調整が必要だ。