過去最悪の税収不足にもかかわらずインフラや現金性公約を打ち出す与野党

昨年、国税が当初の政府予想より５６兆４０００億ウォン少なく徴収され、過去最大規模の「税収不足」が現実化した。企画財政部（財政部）は昨日、昨年の年間国税収入は３４４兆１０００億ウォンと集計されたと発表した。政府が昨年、本予算で策定した歳入より５６兆４０００億ウォンが少ない規模で、２年連続で税収欠損が発生したのだ。景気低迷や資産市場の萎縮などの影響で、昨年、教育税を除いた全ての税目で税収が減った。半導体の不況で昨年の製造業の生産は、通貨危機以来、最大幅で減少した。

問題は、今年の状況も良くなる兆しが見えないことだ。国会予算政策処は今年、国税が政府の予測値より６兆ウォンほど少なくなると予想した。消費・投資など内需低迷が続いているうえ、不動産・株式市場の回復も遅いためだ。政府が予算支出を最大限減らすとはいえ、実質的な国家財政を示す管理財政収支は、今年９２兆ウォンの赤字が予想される。

にもかかわらず、与野党の政界は４月の総選挙を控え、大規模なインフラ事業と現金性支援の公約を打ち出している。与党「国民の力」の韓東勳（ハン・ドンフン）非常対策委員長は昨日、京畿道水原市（キョンギド・スウォンシ）を訪れ、「全国の主要旧都心の鉄道を地下化し、上部空間を統合開発する」と公約した。与党は、周辺敷地の開発で事業費を充当するという計画だが、具体的な金額は提示できずにいる。最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は、新年の記者会見で、少子化対策として大学授業料を含む教育費一切を無償化する「出生基本所得」を提案した。李代表は、「財源は、今後用意していく」と話した。与野党いずれも、膨大な財源調達方法に対しては答がない。

与野党が意気投合して事業性を検証する予備妥当性調査なしに推し進めるインフラ事業も、一つや二つではない。国会は、経済性が低く２０年以上失敗に終わった「大邱（テグ）～光州（クァンジュ）間の月光鉄道建設」を先週、特別法で可決させた。２０兆ウォンがかかる「水原軍空港移転」、釜山（プサン）・蔚山（ウルサン）・慶尚南道（キョンサンナムド）の「東南圏循環広域鉄道」など予備妥当性調査の免除を推進している法案も相次いで待っている。地域の支持を狙った無分別なインフラ事業がおよそ９０兆ウォンに迫っている。

国家財政は、政界のポピュリズム公約と人気取りの立法に耐える余力がない。１１００兆ウォンを超えた国の借金は、今年の国内総生産（ＧＤＰ）の５０％を上回り、財政赤字は来年のＧＤＰの３％を超えるという。にもかかわらず、財源対策もなしに未来世代に「借金爆弾」を押し付けるポピュリズム競争は、ますます激しくなっている。