子ども１人当たり毎月１００万ウォンが入るなら

先週、記者の通帳に現金１２万円（約１０８万ウォン）が入金された。広域自治体である東京都が送ってくれた「０１８サポーター」という名の子育て支援金だ。東京都に居住し、０～１８歳の子どもを育てる場合、今年から子ども１人当たり月５千円が支給される。２人の子どもを育てているので、月１万円、年間１２万円が一気に通帳に振り込まれた。

東京都の支援金に所得、財産の基準はない。東京に住所を持つ１４００万人のうち２００万人がこの金を受け取った。外国人を排除することもない。むしろ、日本語が読めなくて受け取れない外国人がいるかもしれないので、韓国語、英語、中国語の案内がインターネットに掲載された。

東京の論理はシンプルだ。東京に住む子どもの教育費が地方より１人当たり月８千円ほど高いため、その一部を東京都が支援するということだ。昨年、支援金の案内が来た時、申請しながらも半信半疑だった。月５万ウォンにもならない金がどれだけ役に立つのか、東京都知事選挙（７月４日）を控えたポピュリズム政策ではないのか、と思った。しかし、子ども２人の１年分の支援金が年初に一気に通帳に振り込まれると、考えが変わった。子どものおかげで１００万ウォン以上の金ができた」と思うと、いたずら好きの子どもたちも違って見えた。

子どものためにもらえる支援金はこれだけではない。日本政府が支給する４ヵ月分の児童手当が今月末、自治体を通じて入ってくる。３歳未満は月１万５千円、３歳～中学生は月１万円の児童手当の４ヵ月分をまとめて受け取る。３歳未満の子どもが２人いれば、１ヵ月足らずで１００万ウォン近くを受け取ることになる。今年４月以降は、日本政府の支援金も東京都のように所得制限が廃止され、高校生まで支給される。３人目からは従来の月１万円から３倍の３万円になる。一部の基礎自治体はさらに上乗せしてくれる。東京の中心地である港区は、独自の補正予算を編成し、０歳～高校生に５万円分の商品券を支給している。

この程度なら「大盤振る舞い」と言っても過言ではない。国の借金が世界最大だというのに、少なくとも少子化対策支出にメディア、市民団体などが提起する懸念は大きくない。今後５年間に防衛費を２倍に増やすという防衛費拡充をめぐっては、野党はもちろん、与党内でも慎重な声があったが、子育て支援金の支給に関しては特に異論は見当たらない。

「石橋を叩いても渡らない」と言われるほど慎重な日本だが、少子化政策に関しては韓国よりはるかに迅速かつ積極的だ。韓国では少子化政策は保健福祉部、女性家族部、低出産高齢社会委員会、企画財政部のうち、どこが主管省庁なのかも不明だが、日本は各省庁に散在していた子ども政策の総括機関である「こども家庭庁」を昨年新設した。岸田文雄首相が直接主宰する「こども未来戦略会議」では、会議を開くたびに現金支給や育児休暇の拡大など、何かしらの案が出てくる。最近、少子化の財源づくりのために医療保険料を月５００円（約４５００ウォン）ほど追加徴収するという方針を発表して物議を醸しているが、財源をどうするか議論すらできない韓国より数歩進んでいる。

韓国は合計特殊出生率０.７３人という消滅の危機に直面しているにもかかわらず、少子化政策の策定に関してはのんきで危機感がない。最も少ない金をかけて出生率を高める方法、精巧な政策設計で少子化を解決する精巧な手段を探すとしたら、はなから検討違いだ。今は少しでも良い外国の政策があれば、検討した上で適用してみる時だ。子ども１人に毎月１００万ウォンを支給するという程度の政策が過度な予算の浪費と思われるなら、年間新生児が２０万人を下回る少子化の流れを反転させることは難しい。スピード感のある大胆な戦略は韓国の専売特許ではないのか。