北朝鮮労働党３９号室が数千の賭博サイトを制作し韓国犯罪組織に販売、国情院が摘発

北朝鮮の違法外貨獲得組織が、数千件の違法賭博サイトを製作し、韓国国内の犯罪組織に売り渡したことが国家情報院（国情院）により摘発された。彼らは製作した賭博サイトに悪性コードを埋め込む手法で、韓国国民の会員情報も流出した。国家情報院は、彼らに数千件の賭博サイトの製作を依頼し、これを販売して数兆ウォン台の収益を上げた韓国人の犯罪組織に対し、警察と実体を解明している。

国情院によると、北朝鮮の組織は中国丹東で活動する「キョンフン情報技術交流社」で、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記の秘密資金を調達する労働党３９号室傘下の組織だ。３９号室は、対南工作を担当する偵察総局所属だ。

彼らは、朝鮮族の対北朝鮮事業家が所有している中国丹東所在の「金鳳凰服飾有限公司」という衣類工場の寮で違法賭博サイトを製作し販売したことが分かっている。国情院は、「キム・グァンミョン団長の下、チョン・ユソン、チョン・グォンウクなど１５人の構成員が成人・青少年向け賭博サイトなど様々なソフトウェアを製作・販売した」とし、「毎月１人当り５００ドルずつ平壌（ピョンヤン）に上納した」と明らかにした。

中国人開発者に偽装した彼らは、韓国国内の犯罪組織から違法賭博サイトの製作１件当たり５０００ドルを受け取ったという。サイトのメンテナンスの名目で、月３０００ドルも受け取った。サイトのユーザーが増加すれば、２０００～５０００ドルの追加手数料も受け取った。北朝鮮は、賭博サイトを製作後、管理者の権限で会員の個人情報も収集した。自動的に賭けをするプログラムに悪性コードを埋め込む方法で、会員情報を盗み出したりもした。

韓国の犯罪組織は、彼らが北朝鮮出身であることを知りながらも取引を続けたと、国情院は明らかにした。北朝鮮組織の違法サイト製作費用は、韓国や中国開発者などに比べ３０～５０％近く安かったために取引を継続したと国家情報院は見ている。


コ・ドイェ記者 yea@donga.com