「北朝鮮ＳＬＢＭに韓国のコールド・ローンチ技術が…」、次のターゲットは「核潜水艦」とは

北朝鮮が、韓国の防衛関連企業からサイバーハッキングで窃取した技術を戦略兵器の増強に活用しているという情報機関の判断が提起された。北朝鮮が２０１６年、韓国造船企業から窃取したコールド・ローンチ（圧縮した気体によりミサイルを水上に放った後、エンジンを点火させて上空へと打ち上げる方式）技術などを活用して潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の開発期間を大幅に短縮し、昨年打ち上げた軍事偵察衛星にも国内外の衛星関連企業から窃取した発射体と光学装備技術が多く活用されたと、韓国情報当局は見ているという。

北朝鮮のサイバー攻撃に対する警告は昨日今日のことではないが、韓国情報当局が北朝鮮のＳＬＢＭや偵察衛星といった戦略兵器に韓国の防衛関連企業の技術が適用されたと判断したのは初めてだ。北朝鮮のサイバーハッキングが、それだけ深刻に韓国の安全保障を脅かしているという警報サイレンだ。国家情報院は最近、ドイツの連邦憲法擁護庁（ＢｆＶ）とともに防衛産業で北朝鮮のサイバー攻撃の被害を防ぐための合同セキュリティ勧告文を発表した。北朝鮮のハッカーが個人的な脆弱性を攻略して情報を窃取し、生成ＡＩ（人工知能）まで動員しているという海外メディアの報道もある。

特に、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記の指示によってターゲットを決めて集中攻略する北朝鮮のハッカー組織の攻撃パターンに韓国情報当局は注目している。正恩氏が昨年７、８月に海軍部隊を視察し、「海軍力の強化」を強調した後、韓国の造船企業４社にハッキングが集中し、昨年１０月に「無人機生産強化」の指示が出た後は無人機メーカーが相次いでハッキングされたという。情報当局は、次のターゲットが、最近正恩氏が奨励した核潜水艦技術である可能性に神経を尖らせているという。

北朝鮮は、サイバーハッキングを暗号資産の窃取など外貨獲得の手段としてだけでなく、兵器技術獲得のための低コストで高効率の致命的な武器として積極的に活用している。すでに１０年前、正恩氏を扱った映画を制作したという理由で米ソニー・ピクチャーズエンタテインメントをハッキングしたことがある。どんなに精巧な防御網を備えても、攻撃力に追いつけないのがサイバー世界の現実だ。にもかかわらず、サイバーセキュリティに対する投資と教育を大幅に強化し、常時の警戒態勢を整えなければならない。少なくとも、苦労して築き上げた技術が盗まれ、韓国を狙った殺傷兵器に使われるような馬鹿げたことはこれ以上あってはならない。