「２９日まで未復帰時は３ヵ月間免許停止」、政府が病院離脱専攻医に最後通告

政府が集団辞職届を出し、１週間も病院を離れている専攻医（インターン、レジデント）たちに対し、２９日まで復帰するよう最後通告を送った。医療現場に復帰すれば責任を問わないが、拒否すれば、３ヵ月以上の医師免許停止及び司法処理は避けられないと警告した。

行政安全部の李祥敏（イ・サンミン）長官は２６日、「医師集団行動への対応をめぐる中央災害安全対策本部」での会議で、「政府は今の状況の厳しさを直視し、最後に訴える」とし、「２９日までに離れた病院に戻るなら、過ぎ去った責任を問わない」と述べた。

政府が専攻医の復帰時点を具体的に指摘したのは、事態発生後初めてだ。復帰期限を２９日に定めたのは、今月末～来月初めに専任医(フェロー)とレジデントの３、４年目の契約満了と、インターン任用拒否などが続けば、大手病院の医療大乱が現実化するという懸念を勘案したものと分析される。

保健福祉部の朴敏守（パク・ミンス）第２次官は同日の記者ブリーフィングで、「未復帰者に対しては、３月から少なくとも３ヵ月間の免許停止処分と関連捜査や起訴など司法手続きは避けられない」とし、「免許停止処分を受ければ、海外就職など以後の診療に影響を及ぼしかねない」と明らかにした。

政府の最後通告に対して医師協会(医協)は、「専攻医を対象に免許停止および司法手続きを行うなら、すべての医師の怒りはピークに達し、大韓民国の医療は完全に崩壊する結果をもたらすだろう」と反発した。専攻医たちも、「事態が長くなるほど、不利な方は政府だ」と、大きく動揺しない雰囲気だ。カトリック中央医療院(ＣＭＣ)のリュ・オクハダ元インターン非常対策委員長は、「医学部の増員と必須医療パッケージ政策の白紙化、専攻医に対する謝罪がなければ誰も帰らない」と伝えた。

２３日午後７時基準で、主要研修先病院１００ヵ所で辞職届を出した専攻医は１万３４人（８０.５％）で、そのうち９００６人（７２.３％）が勤務地を離れている。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は同日、龍山（ヨンサン）大統領室で主宰した首席秘書官会議で、「国民が病気になった時に、適時にきちんとした治療を受けるようにすることが福祉の柱であり、国家の憲法上の責務だ」と強調した。大統領室の高官は、「退かずに、原則に従って医療界の集団行動に対応するという基調は確固たるものだ」と伝えた。


朴星民 min@donga.com