米商務長官、半導体補助金発表を控え「多くが受けられないだろう」

レモンド米商務長官（写真）が、米国に投資した半導体企業の多くが半導体法による補助金を受けることが難しいとの見解を明らかにした。サムスン電子やインテルなどに対する米政府の補助金発表が迫っている状況で出た発言なので、関連企業が神経を尖らせている。

レモンド氏は２６日（現地時間）、米シンクタンク「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）の対談で、「６００以上の投資意向書を受け取った」とし、「悪いニュースは、企業の多くが補助金を受けられないということだ」と述べた。そして、「先端企業が要求した金額だけでも７００億ドル（約９３兆２０５０億ウォン）を超える」とし、「このため、私たちは（申請企業側と）厳しい対話をしている」と付け加えた。

２０２２年に成立した半導体法により、米政府は半導体製造施設に投資した企業に２８０億ドルを補助金として与える計画だ。しかし、サムスン電子や台湾のＴＳＭＣなど、米国で半導体工場建設に乗り出した企業が要請した支援金の総額は、予算の２倍を超えるという。このため、多くの企業が投資をしても補助金を受けることが難しいということだ。

レモンド氏は、「半導体企業の最高経営責任者が数十億ドルを要求すれば、私は『合理的な要求だが、半分受け取れても幸運だろう』と話す」とし、「その後、最終合意では希望金額の半分も受けられない。それが現実だ」と述べた。

ブルームバーグ通信によると、米商務省は来月末までに主要企業の補助金規模を発表する計画だ。しかし、今年１１月に大統領選挙を控えている状況を考慮すると、外国企業が補助金配分で不利益を受ける可能性は少なくない。サムスン電子は１７３億ドルを投じてテキサス州タイラー市にファウンドリー（半導体受託生産）工場を建設している。ＴＳＭＣもアリゾナ州フェニックス近郊にファウンドリー工場を建設中だ。

レモンド氏は同日、「２０３０年までに世界の最先端ロジック半導体生産量の約２０％を米国で生産できるよう、競争力のある先端メモリを生産する大規模工場の誘致が目標」とし、「米国は先端半導体の開発と設計、大規模製造能力を併せ持つ世界唯一の国になるだろう」と述べた。


ワシントン＝ムン・ビョンギ特派員 weappon@donga.com