大企業の雇用は全雇用者の１４％で「ＯＥＣＤ最下位」、ＫＤＩが分析

過度な支援と大企業への規制のせいで、中小企業が自ら成長を止めようとする「ピーターパンシンドローム」に陥っているという国策研究機関の指摘が出た。大企業の働き口の不足が入試競争を煽り、出産率を下げているだけに、中小企業が成長を忌避する政策を改善しなければならないという。

韓国開発研究院（ＫＤＩ）は２７日、「より多くの大企業の雇用が必要だ」というタイトルの報告書を出し、このように明らかにした。これによると、韓国大企業の雇用割合は１４％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟国３２ヵ国のうち最下位となっている。ＯＥＣＤ平均（３２％）の半分にも満たない水準で、１位の米国（５８％）に比べると４分の１にとどまっている。ＯＥＣＤは社員２５０人以上の企業を大企業と規定している。

報告書は、このように不足している大手企業の雇用が、就職競争に先立って入試競争から過熱させていると指摘した。実際、上位２０％の大学を出た労働者は、下位２０％に当たる大学卒業生賃金の最大１.５倍を受け取っていた。中小企業では、育児休業などを適切に使いにくいだけに、大企業の働き口の不足は出産率にも悪影響を及ぼす。

しかし、政府政策が「良質の働き口」である大企業の働き口の増加を遮っているというのが報告書の主張だ。中小企業に対する過度な支援のため、中小企業が規模を拡大する誘引が少ないという。一方、大企業は大手スーパーの営業時間の制限に代表される色々な規制を受けている。

報告書を書いたＫＤＩのコ・ヨンソン先任研究委員は、「中小企業に多くの支援を提供すれば、あえて規模を拡大せずに中小企業として残ろうとする。一種のピーターパンシンドロームだ」と話した。コ氏は、「中小企業支援政策の有効性を点検し、中小企業の適合業種制度、大手スーパーの営業時間制限など大企業向け規制も再検討する必要がある」と付け加えた。


世宗市＝ソン・ヘミ記者 1am@donga.com