必須診療中に事故発生時は処罰を免除・減軽、政府が新対策

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は２７日、「医療改革は、交渉や妥協の対象にはならない」とし、来年度の医学部の入学定員を２０００人増員する方針を再度強調した。

尹大統領は同日、青瓦台（チョンワデ）の迎賓館で開かれた第６回中央地方協力会議で、「医学部定員２０００人の増員は、不足する医師数を満たすための最小限の規模だ」とし、「今、医学部の増員をしても１０年後に医師が増え始めるのに、一体どうやって先送りしろというのか」と強調した。また「国民を人質に集団行動を行い、国民の生命と安全を脅かすことはいかなる名分でも正当化されにくい」とも述べた。政府が病院を離れた専攻医（インターン、レジデント）の復帰期限を２９日に定めた中、原則的な対応方針を繰り返したのだ。尹大統領は、「すべての国民は、国民保健に関して国家の保護を受ける」と定めた憲法第３６条３項について言及したりもした。

同日、中央災害安全対策本部は、医師から要求してきた医療事故処罰の免除に関する具体的な内容について発表し、「アメ」も提示した。まず、保険に加入した場合、必須医療分野において医療事故で重傷害が発生すれば免責し、死亡事故が発生した時も処罰を軽減すると言った。美容など非必須領域で発生した医療事故も、被害者が処罰を望まなければ処罰しない「反意思不罰」の原則を適用すると明らかにした。ただ、医療事故の処罰免除は立法事項であるため、国会で医療事故処理特例法が可決されてこそ現実化する。

中央災害安全対策本部によると、２６日午後７時基準で、全国９９の研修病院に辞表を出した専攻医は９９０９人（８０.９％）で、このうち８９３９人（７２.７％）が勤務地を離れたことが分かった。保健福祉部の朴敏守（パク・ミンス）第２次官は、「一部の病院別では、（勤務地を離れたが、業務開始の命令を受けて）復帰する専攻医がかなりいる」と明らかにした。


イ・ジウン記者　チョン・ジュヨン記者 easy@donga.com