３６年前から警告していたにもかかわらず人口消滅に突き進む韓国

「韓国の人口が今後３０年後ぐらいから急激に減少すると思われる」

１９８８年１１月１２日付の東亜（トンア）日報の社会面に掲載された記事の冒頭の文章だ。「昨年の合計特殊出生率１.７人」という小さなタイトルが添えられている。記事は、李時伯（イ・シベク）ソウル大学保健大学院教授の言葉で締めくくられる。「家族計画事業が成功したからだと見る。今後、人口政策とそれに関連するすべての政策計画を大幅に修正しなければならなくなった」。「一人だけ産んでも三千里は超満員」という標語が街に溢れていた８０年代に出た指摘だ。

見通しは３２年で現実となった。生まれた赤ちゃんより死亡者が初めて多くなった２０２０年から昨年までに３３万６３００人が自然減少した。京畿道河南市（キョンギド・ハナムシ）やソウル広津区（クァンジンク）に住む人数が４年で消えた。合計特殊出生率は１.７人の半分にも満たない水準に低下した。昨年の合計出生率は０.７２人、第４四半期（１０～１２月）だけ見ると０.６５人だった。現在の人口を維持するのに必要な出生率が２.１人であることを考慮すると、韓国が「人口消滅第１号国」になるという見通しも現実になる可能性が高い。

家族計画が成功し、８０年に２.８２人だった出生率が１人台に下がった時から、私たちは出生率の低下がもたらす問題を知っていた。当時、先進国はすでに低出生率による人口減少、高齢者人口の増加、労働力不足などの問題を抱えていたからだ。「日常生活で過剰人口を実感している時、出生率をさらに下げて人口増加を阻止することが望まれるようだが、人口問題は食料と失業の面だけでなく、新しい性格の問題もあることを先進国の例は教えてくれている」。８１年１２月７日の社説の一部だ。

「オープンブック試験」のような少子化対応に失敗したことは、仕事と家庭の両立の問題でもよく分かる。韓国初の女性弁護士だった故李兌榮（イ・テヨン）博士は８１年の対談で、「韓国の約１８６４万人の女性人口のうち、５２５万人が就業人口で全体の２８％にもなる。この職業女性はさらに増える傾向にあるが、女性が仕事と家庭を両立させなければならない問題など、他の人の経験と知恵を必要とする分野が多い」と話した。女性が仕事と家庭の間で二者択一を余儀なくされている問題は、女性人口のうち就業者の割合が２倍近く増えた今、少子化の主な原因の一つとされている。

急上昇する「出産の絶壁」を受け、未婚、独身世帯に「シングル税」を課すべきだという話もネットコミュニティではよく見かける。１９７７年９月１９日付の「海外トピック」コーナーに、「子どもがいないときは罰金を」というタイトルの短い記事が掲載された。ますます出生率が低下している英国が２０００年頃には、子どものいない夫婦に罰金を科す必要があるという英国の教授の見通しを伝えている。その時の海外トピックが、今となっては、見慣れた内容になっている。

これまで紙面に掲載された記事を読み返してみると、３０年前から予告されていた暗い未来がそのまま現在になったということを改めて実感する。「韓国が今後３０年後には、世界で初めて戦争も災害もなく人口減少で消滅する国になると思われる」。この文章も、いつか現実のものとなり、引用されることがないことを願うばかりだ。