あす医学生留年のヤマ場、対話チャンネルもなくお手上げの政府★

医学部増員に反対する専攻医（インターン、レジデント）たちの病院離れが４週間続く中、同盟休学中の医学生たちの留年処理が明日から始まる。全体医学生の７５％である１万４０００人余りの休学申請者が今日まで復帰しなければ、授業日数不足で集団留年を受けることになる。医学部の教育に支障が生じ、医師の輩出計画にも支障が生じる。全国医学部の教授たちも、教え子たちが被害を受けた場合、集団辞職に乗り出す予定であり、集団留年問題は医療空白事態の長期化を見計らう山場になる見通しだ。

患者から去る教え子たちを止めるどころか、後を追うという医学部の教授たちにも失望するが、これを目にしてもお手上げの政府も信用できないのは同じだ。政府は「揺るぎない」強硬対応を宣言したが言葉だけだ。先月２０日、専攻医らが集団辞表を出すと、政府は２９日までに復帰しなければ免許停止と司法処理の手続きを踏むという「最後通告」を送った。しかし、その日になるまで消息がないと復帰期限を今月３日に延長し、以後は「善処はない」と言ったが、それでも無駄になると、「今からでも復帰すれば善処する」と再び退いた。業務復帰「命令」ではなく「訴え」に近い。

医学部増員をめぐって、「いつでも対話する準備ができている」という政府の公言も、失言になりつつある。これまで医療界の元老たちと専門家たちが数回にわたって仲裁案を提示し、医政間の対話を促したが、代表性を持つ団体を探していて１１日になって、保健福祉部長官が初めて専攻医に会ったが、それも代表性のない一般専攻医と非公式の会合だった。非常診療体系もずさんだ。専攻医１万１９９４人が離れた席を、公衆保健医１３８人と軍医２０人、法の死角地帯にいて正確な数字すら分からない診療補助（ＰＡ）看護師たちが埋めている。医師の診療拒否に適当な対応策もなく、公式対話チャンネルも確保できない状態で、一体何を信じて予想外の数字である「２０００人増員」をしたのか。

医師がおらず、適時に治療を受けられなかったという被害事例が積もっている。医学部の教授まで病院を離れると、今とは比べ物にならない医療混乱が来るだろう。政府は医師の集団行動が「患者の生命を脅かしている」と主張しているが、これを止められない政府の無能さも国民の健康に脅威的であることは同じだ。取り返しのつかない破局を迎える前に、医政が合理的な仲裁案を基に妥協点を見出すことを望む。