今日とあす期日前投票、変化であれ審判であれ投票してこそ可能になる

４月１０日の韓国総選挙の期日前投票が今日と明日の２日間、全国３５６５の期日前投票所で実施される。身分証明書を持参すれば、別途の届出なく全国どこでも投票することができる。２０１６年総選挙で１２.２％だった期日前投票率は、２０年総選挙では２６.７％まで上昇し、２２年の大統領選挙では総投票率（７７.１％）の半分に近い３６.９％まで上昇した。今回の総選挙を前に中央選挙管理委員会が実施した調査では、投票の意向がある有権者のうち４１.４％が期日前投票をすると答えた。

期日前投票は、事実上、総選挙の終盤戦に向けたラストスパートといえる。４日から選挙関連の世論調査を公開できないブラックアウトとなり、与野党は共に支持層結集に死力を尽くしている。最大野党「共に民主党」は、「高い投票率はまさに野党の勝利」とし、早くから支持層の期日前投票率アップに総力を注いでいる。与党「国民の力」も、自党の候補全員の初日投票を予告し、これまで不信感から消極的だった期日前投票の参加を呼びかけている。このような傾向なら、期日前投票が総投票の過半数を超える可能性もある。

今回の総選挙は、これまでこんなことがあったかと思うほど無責任な税金投入の公約が乱立し、様々な不正疑惑に包まれた候補が続出し、低質な暴言が飛び交うなど、混迷を極めている。昨今の民主主義が非自由主義的なポピュリズムの熱病を患っているのは世界的な現象だが、韓国も例外ではない。熱心な支持層のための扇動、それに伴う興奮と怒りを誘発する政治に対する嫌悪感も極に達している。地域と理念、世代に分かれる分裂と葛藤の現状も如実に現れている。

それでも投票はしなければならない。投票は国民一人一人の主権行使であり、集団的意思表示として政治権力に対する強力な牽制手段である。その投票権を得るための長い闘争の歴史があった。政権審判であれ、野党審判であれ、政治審判であれ、有権者の一票は未来を変える力だった。実際、有権者の一票が選挙結果を変えることができる。今回も与野党支持層の結集が顕著で、わずか数票差で当落が決まる接戦が少なくないだろう。

投票は有権者の権利であり、責任である。選挙の時ばかりは腰をかがめても、当選するとのけぞって別の方を向く政治家と政党を審判しなければならない。そうすれば、将来の変化を期待することができる。政治に無関心な冷ややかな層も少なくないが、その分、一票を行使しなければならない。各家庭に届けられた選挙公報を見て、最善でなければ次善、次悪でも見極めなければならない。さらに、不愉快な政治を叱咤するために、投票所に行って棄権票でも投じなければならない。