与野党「２０～３０代をつかめば勝つ」

第２２代総選挙の勝敗を左右する期日前投票が５、６日の２日間行われる。与野党は、浮動層の割合が比較的高く、期日前投票への参加意向も強い２０～３０代の選択を得るために、最後の訴えを行った。政界関係者は、「今回の総選挙も４０５０世代は野党、６０７０世代は与党に票がそれぞれ二分される『世代対決』の様相を呈し、与野党ともにキャスティングボートを握る２０・３０世代の票を獲得することが最大の鍵となった」と話した。

与党「国民の力」は、保守支持層である６０代以上を期日前投票の時から結集し、浮動層である２０・３０世代の票を最大限引き出すという戦略だ。同党の韓東勲（ハン・ドンフン）非常対策委員長が期日前投票の初日の５日、大学が密集しているソウル新村（シンチョン）で投票するのも、「若者票」を攻略するためだ。同党は、不公正問題に敏感な２０・３０世代を攻略するために、最大野党「共に民主党」の一部の候補の「不正融資」、「親のコネ」論議などを集中的に強調している。同じ理由で、チョグク革新党の曺国（チョ・グク）代表一家の入試不正問題なども改めて浮き彫りにする計画だ。「国民の力」関係者は、「野党の『ネロナムブル（私がすればロマンス、他人がすれば不倫）』を強調し、２０・３０世代に『野党審判論』を呼び起こす」と話した。

一方、民主党は、２０・３０世代が敏感な「物価」など民生問題をはじめ、政府の「不通」イメージを強調し、政権審判論を加速させる計画だ。李在明（イ・ジェミョン）代表も期日前投票初日の５日、大田市中区（テジョンシ・チュンク）でＫＡＩＳＴの学生たちと共に期日前投票を行い、ＫＡＩＳＴの卒業式で起きたいわゆる「卒業生口封じ」事件を浮き彫りにする方針だ。

特に、民主党は前回の大統領選挙の時とは違って、今回の総選挙では２０・３０世代の性別投票傾向が解消されたと見ている。同党関係者は、「『イデナム』（２０代男性）が大挙して保守陣営に投票した過去の大統領選挙とは異なり、今回の総選挙では、まだ投票を決めていない２０・３０世代が多い」とし、「彼らが最後まで投票を放棄しないよう１人当たり２５万ウォンの民生回復支援金を強調し、投票の効能感を高めるつもりだ」と話した。


ユン・ダビン記者　シン・ナリ記者 empty@donga.com