米共和党の戦略家「トランプ氏の最大の弱点は選挙資金、バイデン氏は高物価」

「トランプ前米大統領の最大の弱点は足りない選挙資金、バイデン大統領の最大の弱点は高物価だ」

米共和党の代表的な選挙戦略家とされるジョン・フィーヘリーＥＦＢパートナー（写真）が１５日（現地時間）、東亜日報（トンア）との電話インタビューで、１１月の大統領選挙で対決する両候補をこのように評価した。

フィーヘリー氏は、トランプ氏の元不倫相手への「口止め料」をめぐる裁判が始まったことについて、「ほとんどの共和党員は、トランプ氏の司法リスクをトランプ氏を排除しようとする党派的な動きと見ている。強力な支持層は彼の最大の強みだ」と診断した。裁判の結果が共和党を支持する有権者には大きな影響を及ぼさないという意味だ。

その代わり「問題は選挙資金」と診断した。フィーヘリー氏は、「訴訟の度にトランプ氏が処理しなければならない費用が増える。大統領選が近づくほど、キャンペーン広告などを通じて有権者に自分のメッセージを伝えることが困難になる可能性がある」と述べた。今回の裁判を含め、計４件の刑事起訴と複数の民事訴訟で莫大な法律費用を費やしているトランプ氏は、自身が作ったソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」を先月、迂回上場し、資金難を解消することを期待しているが、同日の株価は上場当時より６６％急落した。

最近のバイデン大統領の支持率上昇傾向については、「現職大統領のプレミアムを本格的に活用している。半導体法を通じて米国内の雇用創出を広報し、大学の学費免除で票を獲得している」と指摘した。

ただ、なかなか物価の高騰がバイデン氏の支持率上昇にブレーキをかける可能性があると診断した。電力需要が多い夏に石油価格を含む全体的な物価がまた上昇すると見通し、「１９７６年の大統領選挙で、石油価格などで現職のフォード大統領が野党候補のカーター氏に敗れたようなことが再び起こる可能性がある」と予想した。

フィーヘリー氏は、ウクライナ戦争、中東戦争という「２つの戦争」も変数と指摘した。ウクライナが敗北すれば、政権当時、ロシアのプーチン大統領との「ブロマンス」をアピールしたトランプ氏に打撃になると予想した。また、中東情勢が制御不能になれば、中東戦闘勃発後、親イスラエル政策を展開してきたバイデン氏に打撃になると見通した。


ワシントン＝ムン・ビョンギ特派員 weappon@donga.com