「全部持ってきてもいい」、堂々と国会を独占するという共に民主党

最大野党「共に民主党」で第２２代国会常任委員長の配分を巡り、強硬な主張が殺到している。洪翼杓（ホン・イクピョ）院内代表は、「法制司法委員会と運営委員会は、今回は必ず民主党が持つべきだ」と述べ、鄭清来（チョン・チョンレ）議員らも、「法司委員長は絶対に譲ってはならない」と述べた。院内代表を務めた金太年（キム・テニョン）議員は、「（常任委１８個を）すべて持ってきてもいい」という話までした。与党「国民の力」は、「絶対的な独裁的発想」と反発しており、院構成の交渉が始まる前から与野党の間で戦雲が漂っている。

国会法に常任委の配分方法に関する規定はないが、民主化後の院構成の交渉は議席数を基準に常任委員長を分けてきた。多数決によってのみ国会運営が行われれば、勝者独り占めにならざるを得ないため、牽制と均衡の原則が反映されなければならないという意味が込められているだろう。特に、法司委員長の座をめぐって、与野党間の熾烈な駆け引きが予想される。体系・自助審査権を通じて法案処理速度を調節できる法司委員長は、多数党の立法独走を防ぐための安全装置として院内の第２党が引き受けるのが慣例だったが、民主党は、「与党が法司委員長を引き受けた後、立法を遅れる程度ではなく、できない水準を作っておいた」と主張している。

院の構成がどのように行われるか予断はできないが、今回の総選挙で国民が民主党に１７５議席を与えたことは、国会を掌握してもいいという意味ではないだろう。民主党は、第２１代国会前半期も常任委員長を「総なめ」した前歴がある。その後、民主党が主要法案を力で推し進めると、多数党の横暴だという批判の声が大きくなった。これはソウル・釜山（プサン）市長などを選出した２０２１年４・７再補欠選挙で民主党が惨敗した主要な原因と指摘された。

これまで民主党は、大統領室に向かって、「協力と共生が姿を消した」として攻勢を繰り広げてきた。しかし、民主党も国政運営の重要な一柱であり、院内多数党として、協力を主導しなければならない責任がある。与党をパートナーとして認め、円満に院構成を終えることがその出発点となる。民主党が国会を自分の思い通りに運営しようとするならば、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府に対し、「傲慢と独善」と批判したことが民主党にブーメランとして戻ってくるだろう。