最大野党「共に民主党」の主導で、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が昨年拒否権を行使した糧穀管理法を含む農産物価格安定法など５つの法案が１８日、単独で国会本会議に回付された。同党は、４月１０日の総選挙圧勝の勢いに乗って、約１ヵ月残った第２１代国会任期中、チェ上兵特検法や民主有功者法などの争点法案を強行処理する方針だ。同党指導部は、「追加更正予算案の編成」も要求し、民生を軸にした政府・与党への圧力に乗り出した。政界では、「第２２代国会で繰り広げられる巨大野党主導の国会予告編」という解釈が出ている。大統領室は、「与野党の交渉過程などを見ながら対応する」と慎重な反応を見せた。野党の独走が懸念される中、政局主導権を失うことを懸念しながらも、総選挙の敗北を意識したものとみられる。
国会農林畜産食品海洋水産委員会（農海水委）所属の同党議員らは同日午前、全体会議を開き、糧穀管理法改正案と農産物価格安定法、セウォル号惨事被害支援法改正案など５つの法案を与党不参加の中、単独で処理した。これらの法案は今年２月、同党主導で国会法制司法委員会に送られたが、国会法に基づき、法司委に回付された法律は６０日以内に審査が終わらなければ、所管委員会の在籍５分の３以上の賛成で本会議への回付が可能だ。同日、農海水委委員１９人のうち、「共に民主党」（１１人）と同党出身の無所属の尹美香（ユン・ミヒャン）議員ら１２人が全員、賛成票を投じた。与党「国民の力」議員は全員不参加だった。「共に民主党」は２３日には、政務委員会全体会議を開き、与党が反対する民主有功者法と加盟事業法も採決し、本会議に回付する計画だ。
同党は、第２１代国会の任期が終わる来月末まで「立法ドライブ」を続ける方針だ。林五卿（イム・オギョン）報道官は同日、「第２１代国会の開始から、無理をせず（与党との）協議と論議を続けた結果、国民から叱咤された」とし、「同じ過ちはしない。民生のためのことであれば、積極的に推し進める」と述べた。
指導部は、李在明（イ・ジェミョン）代表が再度提案した「全国民民生回復支援金支給」のための追加更正予算を迫った。洪翼杓（ホン・イクピョ）院内代表は同日、政策調整会議で、「経済危機の克服と民生経済の安定に向けて、与野党は追加更正予算の編成に知恵を集めて協力しなければならない時だ」と述べた。
大統領室関係者は、「（総選挙の結果は）国民の選択だが、野党が今後、力を誇示するのではないか」とし、「立法府が行政府を左右する状況になる恐れがある」と懸念した。別の関係者は、「共に民主党」主導の立法ドライブについて、「大統領が拒否権を行使するかどうかを議論するのは時期尚早」とし、「様々な意見を収集して、再議要求権を行使するかどうかを決めるだろう」と明らかにした。
アン・ギュヨン記者 イ・サンホン記者 kyu0@donga.com
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