インド首相、２億の「２０代有権者」にラブコール

政治的にソーシャルメディア（ＳＮＳ）を積極的に活用し、「インフルエンサー首相」と呼ばれるインドのモディ首相が、１９日から始まるインド総選挙を前に、再びＳＮＳ選挙運動に総力を挙げている。スマートフォンの使用に慣れている若者層を中心に大きな効果を発揮しているが、ＳＮＳに頼りすぎているという指摘もある。

モディ氏側は１１日、ユーチューブの公式チャンネルを通じて、２０代のゲーマー、インターネット個人放送ＢＪなど７人の若者と交流する動画を公開した。この動画で、モディ氏は若者たちから人気のモバイルゲームなどを学び、仮想現実（ＶＲ）機器を体験する様子を見せた。

モディ氏と与党インド人民党（ＢＪＰ）は、若い有権者をターゲットにしたＳＮＳ選挙運動に長い間心血を注いできた。２０１４年に初めて首相になった総選挙の時も、Ｘ（旧ツイッター）で４千万人のフォロワーを抱え、モディ旋風を巻き起こした。

グーグル広告透明性センターによると、ＢＪＰは今年も政治広告に４億７千万ルピー（約７７億３千万ウォン）を支出したが、ほとんどがＳＮＳに投入された。米紙ニューヨーク・タイムズは、「ＢＪＰは、モディ氏が有権者の名前を呼んで投票を促すディープフェイク動画を制作して有権者に送っている」と伝えた。

インドは、選挙でＳＮＳの影響力が特に大きい国と評価される。ブルームバーグ通信によると、今年の総選挙は２９歳以下の有権者が２億人を超え、全有権者の約２０％にのぼるという。インドはスマートフォンユーザーが７億人を超え、２２年基準、世界のモバイルデータトラフィック（利用量）の２１％がインドから出た。

モディ氏は１４年、英紙フィナンシャル・タイムズが、「インド初のＳＮＳ首相」と呼んだほど、ＳＮＳを積極的に活用してきた。情報技術（ＩＴ）メディア「レスト・オブ・ワールド」は、「多くの人がデジタルコンテンツを熱狂的に消費する社会がどのように政治構造を再創造するかを見落としがちだが、モディ氏はこの分野で先陣を切った人物」と評価した。

しかし、ＳＮＳに偏重しすぎているという指摘も絶えない。メディアへの露出などは避けながら、ＳＮＳで言いたいことだけを言うという批判だ。ＢＪＰは先月、「モディ氏がインド留学生の帰国のためにロシア・ウクライナ戦争を一時中断させた」という虚偽の広告動画を制作したこともあった。

英ＢＢＣは１７日、「多くのインドの若者がこれを疑うことなく受け入れた」とし、「モディ氏は人々が嘘を真実だと信じさせることに優れた能力を発揮した」と指摘した。


キム・ユンジン記者 kyj@donga.com