米国も少子化進む、「２０年後には韓国のように人口崩壊の危機」

「一家庭で最も理想的な子どもの数は４人だ」（ティモシー・カーニーＡＥＩ上級研究員）

韓国や日本ほど深刻ではないが、昨年の合計特殊出生率（出産可能年齢の女性の年齢別出生率を合計したもの）が１.６２人で、１９３０年代の統計作成以来、史上最低に落ち込んだ米国で、保守派とシリコンバレーを中心に「出産奨励運動」が活発化している。

保守系シンクタンクであるＡＥＩ（アメリカン・エンタープライズ研究所）のティモシー・カーニー上級研究員は先月３０日、米紙ワシントン・ポストに掲載した寄稿文で、「米国家庭は４人の子どもが理想的」とし、「人々はそんなに多くの子どもをどうやって育てるのかと尋ねるが、親がすることは多くない」と主張した。５人の子どもの父親であるカーニー氏は、子どもたちが成長するにつれて助け合うので、子育ては思ったより大変ではないと主張する。

さらに「現代社会で親に要求される過度な役割は、誤った文化に起因する」と指摘した。現代社会の親は、子どもが１、２人なら自分たちがコントロールできると勘違いし、少数の子どもを完璧に育てて成功させるというプレッシャーを受けている。しかし、これは現実的に不可能なので、子どもが多い家族がむしろ自由である可能性がある説明する。

出産奨励はシリコンバレーの起業家たちも積極的だ。公式的な子どもが１１人のイーロン・マスク・テスラ最高経営責任者（ＣＥＯ）が代表的だ。マスク氏は、「人類に迫った最大の危機は、気候危機ではなく人口崩壊だ」と何度も説いた。英紙テレグラフは、「彼らは宗教的な理由ではなく、科学と統計、資本をもとに政界と産業界に出産奨励のためのロビー活動を展開している」と伝えた。

米国社会が積極的な出産奨励に乗り出さないと、韓国のような悲惨な現実に陥る可能性があるという主張も出ている。非営利団体「プロナタリス」の創設者マルコム・コリンズ氏は、「韓国のベンチャーキャピタルで働きながら現場を直接目撃した」とし、「韓国の悲惨な人口崩壊は、米国も２０年後に直面する可能性がある未来だ」と話した。

一部では、このような出産奨励の動きが極右勢力の人種差別主義と結びついているという分析も出ている。政治メディア「ポリティコ」は先月２８日、「極右保守主義者が出産奨励の先頭に立っている」とし、「これは白人至上主義に基づいた遺伝学、移民反対論などと似たような脈絡だ」と伝えた。実際、昨年１２月にテキサス州オースティンで人口対応をテーマに開催された「ナタール会議」は、出席者の大半が新保守主義を志向し、白人の権利擁護を唱えるジャレッド・テイラー氏らも姿を見せた。メディアは、１１月の大統領選挙を控え、出産奨励はさらなる政治・社会的イシューとして浮上する可能性があると見通した。


洪禎秀 hong@donga.com