米国で反戦デモ拡散、「バイデンのベトナム」との声も

米国はもとより欧州の大学でも、中東戦闘反対デモが広がる中、バイデン米大統領は「抗議する権利はあるが暴力はダメだ」とデモの自制を求めた。１週間ほど悩んだ末に出された緊急声明だが、賛否のどちらも満足させることができなかったと指摘されている。

バイデン氏は２日（現地時間）、ホワイトハウスで予定になかった演説を行い、「誰も混乱を引き起こす権利はない」とし、「秩序が最優先」と強調した。ニューヨークのコロンビア大学に続き、ロサンゼルスのカリフォルニア大学（ＵＣＬＡ）などで衝突事態が続くと、先月２４日、「反ユダヤ主義デモは容認できない」と明らかにした８日後に公式反応を示した。ＡＰ通信などによると、２日現在、米全域では大学生約２２００人が警察に逮捕または拘留された。

バイデン氏は演説後、「デモが中東政策に影響を与えるか」という質問に「いいえ」と答え、イスラエル支援中止の要求を一蹴した。野党共和党が要求する州防衛軍の投入も拒否した。ライス大学のダグロブ・ブリンクリー教授は米政治専門メディア「ポリティコ」に、「中道的なアプローチを取ったが、両側の怒りを和らげるには何の役にも立たない」と指摘した。

今回の事態が、バイデン氏の大統領選に打撃を与えるトリガー（引き金）になる可能性があるという意見もある。バーニー・サンダース上院議員（無所属・バーモント州）は、「人々は今回の事態が『バイデンのベトナム（Biden's Vietnam）』になる可能性があると考えている」と述べた。１９６８年、ジョンソン大統領（当時）は、ベトナム戦争反対世論で、最終的に再選に向けて出馬することを断念した。


ワシントン＝ムン・ビョンギ特派員 weappon@donga.com