施工会社→建設会社→金融圏、ＰＦ発不良債権化の「ドミノ衝撃」

国内の代表的な不動産開発施行会社であるネオバリューは先月、役職員７０人余りのうち４０人余りを解雇した。不動産市場の低迷で主要プロジェクトファイナンシング（ＰＦ）の現場で売れ残りが続出すると、資金難が深刻化したためだ。市場では大手施行社の危機を、ＰＦ発不動産危機説の「前触れ症状」と見ている。施工を引き受けた建設会社や資金を貸した金融機関にまで「ドミノ衝撃」が起きる可能性が大きいからだ。金融圏の不動産ＰＦ融資の残高は、昨年末で１３５兆ウォンを越えている。

１２日、ナイス（ＮＩＣＥ）信用評価によると、ノンバンクの貯蓄銀行や証券会社、キャピタルのＰＦ融資の予想損失額は、最大１３兆８０００億ウォンに上ると見られる。これは競売市場で鑑定評価額比最終落札価格率が下位２５％に入ることを前提にした保守的推定値だ。業界別では、キャピタルが５兆ウォン、貯蓄銀行が４兆８０００億ウォン、証券会社が４兆ウォンなどとなっている。貯蓄銀行は、昨年末基準のＰＦの融資残高が金融業が２２兆１０００億ウォンで、全体金融業の中で最も多かった。

ＰＦ現場が崩壊すれば、持分を持つ施工会社はもちろん、施工会社が金融界から資金を借りる際に支給保証をした建設会社、そして最後は金融界まで連続的に打撃を受けざるを得ない。

現在、不動産市場では、地方ＰＦ現場を中心に、「完成後の売れ残り」が増えており、危機感が大きくなっている。今年１～４月に廃業申告をした総合建設会社は１８７社となっている。同期間を基準にすると、金融危機後の２０１１年（２２２件）以降最も多い。

政府は、地方の売れ残りを解消するため、企業構造調整リッツ（ＣＲリッツ）や韓国土地住宅公社（ＬＨ）を通じたＰＦ事業場の土地買収などの対策を打ち出したが、まだ力不足だという評価を受けている。ＬＨが先月行った２兆ウォン規模の建設会社保有の土地購入事業に対する建設会社の申請額は、全体事業の２.７％に止まっている。

専門家たちは、不良事業所の秩序ある淘汰はもちろん、建設現場の資金流動性の危機を乗り越える対策を用意しなければならないと助言する。西江（ソガン）大学一般大学院不動産学科のクォン・デジュン教授は、「市場全体が一度に揺れることを防ぐためには、悪性売れ残りの解決のための特段の対策が施行されなければならない」とし、「課税基準で地方の売れ残り住宅を住宅数から除外する対策などと関連した法改正も急がれる」と話した。


キム・ヒョンミン記者　チョン・スング記者 kalssam35@donga.com